大阪北部地震から２カ月「みなし仮設」提供始まる
震度６弱の揺れを観測した大阪府北部地震(６月18日)から２カ月が経過した。死者５人、負傷者435人、そして４万7000棟近くの住宅が被害を受けた同地震で、ピーク時には府内で2400人が身を寄せた避難所も８月４日までにすべて閉鎖された。ただ、損壊の程度、損壊箇所により、個々の事情は様々だが、これで元の日常生活に戻れたわけではない。
今回の地震で被害を受けた住宅の多くは「一部損壊」の判定だった。しかし、この一部損壊でも自宅に帰ることが困難な世帯が意外に多いのだ。大阪府や地元自治体は、こうした世帯には民間の賃貸住宅などを利用した、いわゆる「みなし仮設」を提供しており、これまでに50世帯余りの入居が決まったという。順番待ちの一部損壊の自宅の修理が終わり、元の生活を取り戻すにはまだ時間がかかりそうだ。
大阪府 万博誘致へ健康増進条例提出、姿勢アピール
大阪府は、府民の健康増進に向けた取り組みを強化するため、健康教育の促進やがん検診などの受診を促すことなどを盛り込んだ条例案を９月から始まる定例府議会に提出することになった。
大阪府は健康や長寿などをテーマに2025年の万博の誘致を目指しているが、大阪府民の平均寿命は47都道府県の中で男女ともに38位となっていて、平均を下回っている。こうした状況を受け、大阪府は府民の健康増進に向けた取り組みを強化するための条例案を取りまとめたもの。
条例案には①学校や職場、地域などで健康教育を促進する②栄養バランスの良い食事メニューの普及・啓発③特定健診、いわゆる”メタボ健診”や、がん検診などの受診を促す－などを盛り込んでいる。
大阪府は万博の開催地を決める11月のBIE(博覧会国際事務局)の総会の前には可決させて、万博のテーマ通り、健康づくりに取り組む大阪の姿勢を広くアピールしたい考え。
「世界で最も住みやすい都市」で大阪３位に躍進 英誌調査
英誌エコノミストの調査部門がまとめた「世界で最も住みやすい都市」ランキングで大阪が３位に躍進した。前年はトップ10圏外だった。東京もカナダのトロント並んで７位に入った。
大阪躍進の理由について、同誌は「公共交通機関の利便性向上や犯罪発生率の減少」を挙げている。
首位はオーストリアの首都ウィーン。前年まで７年連続でトップの座を守ってきたオーストラリアのメルボルンを退けた。４位はカナダのカルガリー、５位はオーストラリアのシドニーだった。一方、最も住みにくい都市は前年に続き、内戦が続くシリアの首都ダマスカスだった。
同誌は世界の140都市を治安や医療、文化と環境、教育、インフラの各分野で採点、総合比較している。
寝屋川流域の防災計画「タイムライン」完成
大阪府を流れる寝屋川の大規模水害に備えて、流域の自治体などが被害が起きる前から、堤防決壊、復旧までの対尾をあらかじめ決めておく「タイムライン」と呼ばれる防災計画が完成し、運用が始まることになった。
このタイムラインは大阪府や、およそ270万人が居住する流域の自治体、それに公共交通などの関係機関が参加して策定を進めていたもの。完成したタイムラインは、台風の接近の可能性が高まった数日前から、堤防の決壊で被害が起きた後の復旧までを８つの段階に分けて、それぞれの取るべき行動計画を時系列でまとめている。
この中で、流域自治体による避難所の開設準備や高齢者などへの避難支援の準備、鉄道会社の利用者に対するダイヤの乱れ、運休の可能性についての情報発信などが盛り込まれている。
関西電力 英国洋上風力発電事業に電力会社で初参画
関西電力(本社:大阪市北区)は、日本の電力会社として初めて海外の洋上風力発電事業に出資すると発表した。出資するのはJパワーと関西電力。出資額は非公表だが、両社で1000億円程度とみられる。
英国における洋上風力発電所建設および運営のため、ドイツの電力大手イノジーSEの子会社が100％出資するトライトンノール社の株式をJパワーが25％、関西電力が16％取得する。
トライトンノール社は今後、英国東海岸の北海洋上に大型洋上風力発電機を90機(総発電容量約86万KW)設置し、2021年に運転開始する予定。これにより海外事業における関西電力の持分容量は合計271.2万KWとなる。