JR東日本・西日本 7/8から北陸新幹線で無料LANサービス開始

JR東日本およびJR西日本は７月８日から、北陸新幹線の車内で訪日外国人はじめ利用客向けの無料無線LANサービスを開始する。サービスの利用が可能な車両には、車内に専用ステッカーを貼付する。利用するにはメールアドレスの登録など認証登録が必要。

近畿の路線価は３年連続で上昇 訪日外客増加などで

近畿地方の平均路線価は、訪日外国人の増加などを背景に、昨年を平均0.6％上回り３年連続で上昇した。府県別の平均は昨年に比べ京都が2.2％、大阪が1.4％、滋賀が0.2％上回った一方、和歌山は1.2％、奈良は0.6％、兵庫は0.4％下落した。
最高価格地点は大阪では梅田の阪急百貨店前が1256万円で、35年続けて近畿地方で最高となった。ただ、ミナミの上昇も大きく道頓堀の戎橋ビル前も1184万円で、キタとミナミの最高価格がこの10年で最も接近した。

近畿の有効求人倍率５月も1.56倍と高水準続く

大阪労働局によると、５月の近畿地方の有効求人倍率は前の月と同じく1.56倍と引き続き高い水準を維持している。２府４県の求職者は29万6130人、企業からの求人数は46万1786人で、いずれも前月よりわずかに増加した。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.73倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.39倍、滋賀県が1.36倍、和歌山県が1.26倍だった。
自動車関連を中心に製造業が好調だったほか、システム開発などを行う情報通信業で新規の求人が増えているという。

大阪北部地震の大阪府の住宅被害２万棟超える

大阪府の発表によると、大阪府北部を震源とする６月18日の地震で、府内で受けた住宅被害規模は６月30日時点で２万棟を超えた。
内訳は全壊４棟、半壊50棟、一部損壊２万76棟。自治体別では被害の大きかった茨木市が7748棟、高槻市が5501棟などとなっている。

近畿 震度６弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図

政府の地震調査委員会が６月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度６弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56％となったほか、奈良市が61％、和歌山市が58％、神戸市は45％、京都市13％、大津市11％で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72％、今後50年以内の確率は93％となった。

大阪府の地震被害 犠牲者５人、350人がけが

大阪府災害対策本部の６月26日午後２時現在のまとめによると、今回の地震による大阪府の犠牲者は高槻市、大阪市、茨木市の３市で合わせて５人(うち１人は女子児童)、けが人は北部の自治体を中心に、これまでに350人が報告されている。
けが人の内訳は大阪市で67人、茨木市で66人、吹田市で57人、高槻市で41人、豊中市で39人、枚方市で23人などとなっている。
なお今回の地震で26日午前までに報告のあった住宅など建物の被害は、18の市と町を合わせて１万562棟に上っている。

大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ

大阪府は６月18日の北部地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、企業に対策を呼び掛けなかったことは不適切だったとして、東日本大震災後策定した帰宅困難者対策の指針を見直すなど、新たな対策の検討を進めていくことになった。
今回の地震では、東日本大震災の規模と比べれば小さかったものの、JRや大阪メトロなど主要な交通機関が路線や車両の点検、そしてダイヤの組み直しなどを理由に、ほとんどが運転を見合わせたことで、ターミナル駅には帰宅通勤客があふれ、運転再開時間のアナウンスがないまま、諦めて歩いて自宅を目指す数多くの帰宅困難者の長い列があちこちでみられる事態となった。

大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々

大阪府高槻市、茨木市など大阪府北部地震被災地の自治体が設けたボランティアの受付に６月23日、全国から集まった人たちが列をつくった。
午前９時に受付を始めた高槻市の災害ボランティアセンターには九州などから来たというおよそ50人が並んだ。
被災者が期待するのは、建物の損壊部分を雨などから守るためのブルーシート張りや散乱した家具類の片付けで、職人や大学生らが活躍する。地震で壊れた屋根などを覆うブルーシート張りは危険な作業を伴うため、専門技術を持つ人の手が必要だ。週明けから専門技術を持った人たちの被災地入りが予定されているが、当面被災地では復旧へ、数多くのボランティアの手が求められる。

「復旧に必要な財政措置講じる」安倍首相が地震被災地視察

安倍首相は６月21日、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を視察した。そして、「被災自治体が全力で応急対応や復旧作業にあたれるよう、普通交付税の前倒しに向けた対応を含めて、必要な財政措置を取る」と述べた。
被災地に入り安倍首相は、ブロック塀が倒れて登校途中の小学４年生の女子児童が亡くなった高槻市栄町の寿栄小学校の現場を訪れ、献花台に花を手向け黙とうをささげた。続いて避難所となっている高槻市の小学校を訪ね、被災した住民から話を聞いたほか、高槻市役所で大阪府の松井知事などから、通学路にあるブロック塀の補強や上下水道の耐震化などへの財政支援の要請を受けた。

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪北部地震で震度６弱の揺れを観測した大阪府高槻市で６月20日、地震で損壊などの被害を受けた建物の危険度を判定する「応急危険度判定」が始まった。
大阪府からの要請を受けて全国から派遣された建築士らが、被災状況を判定していく。そして、今後の地震(余震)などで倒壊する恐れのある「危険」の赤色、建物に入る際に注意を促す「要注意」の黄色、被害の程度が軽く建物の使用は可能の「調査済」の紙を貼っていった。
20日の判定では住宅97戸のうち、「危険」は21戸、「要注意」34戸、「調査済」42戸だったという。