インテックス大阪に産業用・サービス用最新ロボット集結

大阪・住之江区のインテックス大阪で６月７～８日の２日間、産業用・サービス用の最新のロボットを集めた展示会が開かれた。
ロボット開発技術展実行委員会が主催、経済産業省、文部科学省、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが後援したロボット展は、①サービスロボット開発技術展②産業用ロボット開発技術展③ロボットITソリューション展－の３つのコーナーに分け行われた。
人手不足の解消や従業員の負担を軽減する、製造・物流など様々な現場で急速に需要が高まりつつあるロボット群。今回はロボット開発や導入する企業65社が産業用やサービスロボットなどを出展した。工場の製造現場でどのような作業までロボットが担えるようになるのか？、物流作業現場でロボット化はどこまで進むのか？近未来の私たちの生活の中に、ロボットがどのように関わってくるのか？来場者らは興味深そうにブースを巡り、出展者に質問する姿があちこちで見られた。

大阪湾の最大規模の高潮被害は最悪100兆円超え

土木学会の推計によると、大阪湾の沿岸で想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、100兆円を超える経済的被害の恐れがある。
これは土木学会が東京、名古屋、大阪の三大都市圏で国や自治体が公表している想定に基づいて大規模な高潮や洪水の経済的な被害を初めて推計したもの。
大阪湾の沿岸で昭和36年の「第２室戸台風」に匹敵する台風が接近し、想定される最大規模の高潮が発生すると最悪の場合、建物などへの直接被害は56兆円、交通の寸断や生産設備の損害によるその後14カ月間の経済への影響は65兆円となり、合わせて121兆円の被害が出る恐れがあるとしている。

シャープ 買収のパソコン事業を１～２年で黒字化目指す

シャープの戴正呉社長は６月６日、東芝から買収するパソコン事業について１～２年で黒字化する目標を示した。
シャープは５日、東芝の子会社でパソコン事業を担っている東芝クライアントソリューションの株式の80.1％を40億円で取得し、買収することを決めている。この東芝子会社は昨年度の決算で82億円の最終赤字を計上している。

大阪ガスも７月から電気料金引き下げ 関電に対抗

大阪ガスは６月５日、電気料金を引き下げると発表した。電力事業で競合関係にある関西電力が先に、原子力発電所が再稼働したことを受け、７月１日から電気料金を平均で５％余り引き下げることを発表したことに対抗したもの。
大阪ガスによると、家族４人で電気とガスをセットで契約しているモデルケースの場合、電気料金はおよそ4.6％の値下げになるという。そして、使用量や契約内容によっては関西電力の料金よりも安くなると説明している。

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ８割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入った。
売却が実現すれば、「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にノートパソコン分野で世界シェアのトップに立った東芝が、パソコン事業から遂に撤退することになる。
一方、シャープは平成22年にパソコン事業から撤退しているが、AI(人工知能)やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるとみられる。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4％)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式

６月15日から民泊新法が施行されるのを前に６月１日、大阪市浪速区役所で警察OBや大阪市の監視員からなる「違法民泊撲滅チーム」の発足式が行われた。
発足式にはメンバーのほか、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。吉村市長は「大阪市には違法民泊が１万室以上もあるといわれている。大阪の経済の発展に貢献する安心な民泊を広げてもらいたい」と指示した。

上方落語協会７代目会長に笑福亭仁智さん就任

関西の落語家など264人でつくる上方落語協会は５月31日、理事会を開き７代目の会長に笑福亭仁智さんを推挙し、了承された。
会見で仁智さんは「落語はシンプルな芸だが、工夫して大衆芸能としてしたたかに生き残ってきた、いまは落語にとって厳しい環境だが、これからも上方芸能を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。
これまで15年にわたって会長を務めてきた桂文枝前会長は「仁智会長は協会を託すのに最適の人材だ。『仁智に託して天命を待つ』の心境です」とエールを送った。

近畿の有効求人倍率３年７か月ぶり減少も高水準維持

大阪市労働局によると、近畿２府４県の有効求人倍率は1.56倍と、３月よりわずか0.01㌽下がり３年７カ月ぶりに減少した。ただ、これは求職者が29万5508人と１年３カ月ぶりに増加に転じ、求人数が前月とほぼ変わらなかったことによるもので、求人倍率は引き続き高水準にある。
府県別にみると、大阪府が1.73倍、京都府が1.58倍、奈良県が1.43倍、兵庫県が1.38倍、滋賀県が1.37倍、和歌山県が1.27倍だった。
求職者が増えたのは、人手不足に悩む企業が人手確保のため条件の良い求人を出す中、転職を希望する人が増えていることや、定年後のシニア層の就労意欲が高いことなどが挙げられる。

関西電力 電気料金平均5.36％引き下げ

関西電力(本社:大阪市北区)は５月28日、電気料金を７月１日から平均5.36％引き下げることで、経済産業大臣に電気特定小売供給約款等の変更届出を行った。これは大飯発電所３、４号機が再稼働、６月から本格稼働に入ることを踏まえたもの。