外国人向け交通カードの29年度販売実績３倍増に

関西の外国人向け交通カード「KANSAI ONE PASS」の平成29年度の販売実績が18万1000枚となり、前年度の約３倍に増えた。
利用実績が大幅に増えたのは、販売価格を引き下げたことや、個人旅行の外国人が増えたためとみられる。また利用者のデータから、約３割が前年度も利用したリピーターとみられ、鉄道各社は引き続き外国人へのPRに力を入れるとしている。
KANSAI ONE PASSは、外国人旅行者の利便性を高めようとJR西日本と関西の私鉄、地下鉄、経済団体などが連携して、平成28年度に導入した。外国人旅行者が移動の際、関西の私鉄やバスをカード１枚でチャージしながら利用できる。

地銀７行がAI活用へ6/25新会社「フィンクロス・デジタル」

大阪市に本店を置く池田泉州銀行など７つの地方銀行は、共同で新会社を設立し、単独で難しいAI(人工知能)を用いた事務の効率化や金融商品の提案などを進めていくことになった。
７行は14.3％ずつ出資し、６月25日に新会社「フィンクロス・デジタル」を設立する。参画するのは本店を大阪市に置く池田泉州銀行、前橋市の群馬銀行、茨城県土浦市の筑波銀行、千葉市の千葉興業銀行、福井市の福井銀行、松江市の山陰合同銀行、高知市の四国銀行の７行。
７行は金融とIT融合による「ロボティック・プロセス・オートメーション」と呼ばれる技術を用いたオフィス業務の更なる効率化なども連携して進めていく。

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿２府４県の197自治体などが参加して５月24日、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などをテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が行われた。自治体のほか放送局や、災害時まずその確保がポイントとなるライフラインなどの事業者も参加した。
今回のLアラートの訓練は、全国各地の自治体で23日から行われており、総務省は訓練などを通してさらに普及を進めたいとしている。

大阪・寝屋川 警察署と郵便局が見守りで協定

大阪府の寝屋川警察署は寝屋川市内の郵便局と協定を結び、配達の際に子どもの見守りなどをしてもらうことになった。
同警察署が協定を結んだのは同市内にある27すべての郵便局で、局員が車やバイクなどを使って郵便物を配達するときに、迷子になっている子どもや不審な人などがいないか、見守る活動を行うという。

万博誘致へ超党派の議員連盟が関西駐在総領事らに支持要請

大阪府議会の超党派の議員連盟は2025年万博の大阪誘致に向け、関西に駐在する各国の総領事らに支持を要請する活動を始めた。
議員連盟は５月22日、堺市の大阪ベトナム総領事館を訪問し、ブ・トーアン・ハイ総領事と会談し、支持を訴えた。ハイ総領事は大阪が掲げる万博のテーマに理解を示し、「大阪開催が実現すれば必ず成功するだろう」と語った。
同議員連盟は５月中に米国やドイツなど関西にある10カ国の総領事館を訪問し、支持を要請する予定。

大阪市の介護保険料7927円 政令市で最高

厚生労働省の全国の市区町村調べによると、４月から改定された65歳以上の高齢者が支払う介護保険料で、大阪市の基準額が17.3％引き上げられ7927円と政令市の中で最も高くなったことが分かった。介護保険料の基準額(１カ月当たり)は、全国平均で４月から6.4％引き上げられ5869円となった。
関西で基準額が大阪に次いで高いのは和歌山県上富田町の7829円、奈良県黒滝村と和歌山県みなべ町の7700円、兵庫県養父市の7000円などと続いている。
一方、関西で基準額が最も低いのは奈良県橿原市で5.4％引き上げの4522円で、次いで兵庫県川西市の4690円、奈良県香芝市の4800円、京都府南山城村の4830円、大阪府高槻市の5083円などとなっている。

海外からの応募が過去最多の1.5万人余 大阪マラソン

11月25日に行われる「大阪マラソン」に出場する海外からの申し込みが過去最多になったことが分かった。
実行委員会のまとめによると、５月11日までの定員３万2000人の募集に対し、国内外からおよそ12万8000人の申し込みがあり、倍率はおよそ４倍になった。このうち海外からは44の国と地域から昨年より7.5％多い１万5000人余りの応募があった。
大阪マラソンは、中之島公園や大阪城、通天閣など観光名所を駆け抜ける市民マラソンで、訪日外国人旅行客の急増などとも相まって、海外での認知度が上がり、浸透しつつあるためとみられる。

JR西日本「瑞風」5/21から運行再開 安全性確認

JR西日本は５月21日から、豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の運転を再開する。瑞風は車内の一部の車両で使っていた水が国の衛生基準を満たしていなかったため、５月12日から運転を取りやめていた。
JR西日本ではタンクや配管の洗浄を行ったうえで、再び検査した結果、安全性が確認できたとして、運転を再開することにした。
今回の影響で５月12日と同16日の計２本の列車が運転を取りやめたが、JR西日本ではこれらの列車を予約していた約60人の顧客に対して払い戻しや日程の変更に応じることにしている。

関西みらいFG フィリピン・リサール商業銀行と業務提携

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の関西アーバン銀行およびみなと銀行は、顧客企業の海外事業展開への支援を強化するため、フィリピン民間銀行のリサール商業銀行と業務提携を締結したと発表した。
これにより、関西アーバン銀行および、みなと銀行はリサール商業銀行と緊密に連携して、フィリピンに進出する企業への支援体制の充実を図っていく。同FGの近畿大阪銀行は2013年９月にリサール商業銀行と同様の業務提携を締結している。
提携業務の内容は、フィリピンの市場情報、投資環境の紹介、両行の顧客企業間でのビジネスマッチング、スタンドバイL／C等による資金調達のサポート、フィリピン現地での口座開設サポートなど。
リサール商業銀行の本店所在地はフィリピン・マカティ市。店舗数は508店舗(連結)。

大阪大のiPS細胞の心筋シート移植、国が大筋了承

厚生労働省の部会は５月16日、大阪大のグループが提出したiPS細胞からつくった心臓の筋肉(心筋)のシートを、心不全の患者に移植する臨床研究計画を大筋で了承した。
これにより、早ければ今年度中にも移植が始まる見通し。計画では３人の患者の心臓表面に移植する予定。１年かけて安全性や心機能の変化を調べる。心筋シートはiPS細胞の代表的な応用例で、この計画は今後の再生医療を左右する試金石になるとみられ、成功すれば心筋シート製品化への動きが加速するとみられる。