民営地下鉄「Osaka Metro」の新会社社長に河井英明氏

大阪市の吉村市長は４月１日に民営化する地下鉄の新会社、愛称「Osaka Metro」の社長に、パナソニック顧問の河井英明氏(63)を任命することを決めたと発表した。河井氏は昭和52年に当時の松下電器産業に入社し、パナソニックCFO(最高財務責任者)などを務めた。
会見で河井氏は「いまの資産を有効に活用して地下鉄を発展させ、民営化して良かったと多くの方々に思っていただけるような結果を着実に出したい」と抱負を述べた。吉村市長は「公務員組織から民間への徹底した意識改革と、地下の空間を明るく元気にし、大阪経済成長の起点となるインフラに成長させてほしい」と語った。

世界初 血管のもととなる「幹細胞」発見 大阪大G

大阪大学微生物病研究所の高倉伸幸教授らのグループは、マウスを使った実験で、世界で初めて血管のもととなる「幹細胞」を見つけたと発表した。血管の再生や血管内部の細胞の異常が原因で起こる血友病などの病気の新たな治療法の開発などにつながる可能性があると期待されている。
これまで血管を人工的に再生するには、iPS細胞など万能細胞が必要だと考えられていた。

関西の将来像などで意見交わす 京都で関西財界セミナー

関西経済連合会(関経連)と関西経済同友会は、京都市で２月８、９の両日、関西の企業経営者らが一堂に会する、第56回「関西財界セミナー」を開いた。今回は600人余りが参加し、大阪への誘致を目指す万博など、国際的なイベントを活用した関西の将来像や働き方改革などについて意見を交わした。
６つの分科会に分かれて行われた討議では、国際的なスポーツイベントが続く2019年からの３年間や、誘致を目指す万博を活用した関西の将来像のほか、働き方改革と生産性向上について、活発な意見を交わした。
このうち関西の将来像を考える分科会では万博後を見据えて、大阪のベイエリアを、未来の社会システムが集積するシリコンバレーのような場所にするべきだといった意見が出されていた。

米カジノ運営会社が日本型IR計画を説明 地元企業と連携

米国・ラスベガスに本社を置く、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の運営会社「MGMリゾーツ・インターナショナル」のジェームス・ムーレン会長兼CEOが２月６日、大阪市内で記者会見した。
この中でムーレン会長は「大阪は国内外からのアクセスが良く、大阪の経済規模を考えると大規模なIRを実現できる」と述べ、「地元の企業と連携して、日本文化と調和したIRをつくりたい。豊かな食文化や大阪人の親しみやすい人柄を反映したものにしたい」とし、日本型のIRを目指す計画を明らかにした。

地下鉄「わろてんか」のラッピング電車を運行

大阪市営地下鉄は、NHKの連続テレビ小説「わろてんか」の放送が終盤に入るのに合わせて、２月２日から堺筋線でラッピング電車の運行を始めた。運行を始めたのは沿線にドラマとゆかりのある場所が点在している堺筋線の「天下茶屋」と乗り入れしている阪急電車の京都線「高槻市」間と、同千里線「北千里」間。
８両編成の電車のうち１両の車体には、ヒロインの北村てんを演じる葵わかなさんはじめ、番組のオープニングに登場する動物や小物などがにぎやかに描かれている。このラッピング電車は番組が終了する３月末まで運行する予定。

民営化地下鉄の新会社社長人事は２月中に決定

大阪市の吉村洋文市長は、４月に民営化する地下鉄の新会社の社長人事について、２月中に決めたいとの考え方を示した。吉村氏は新会社の社長人事ついて「鉄道会社出身の人以外で、役員クラスとして企業を率いた経験があり、人物的にも信頼できる人にやってもらいたい」と語った。
大阪市営地下鉄は４月１日に民営化され、「大阪市高速電気軌道株式会社」が運行することになっている。

大阪市「総合区」住民説明会「現状維持」が最多

大阪市はこのほど、2017年11月から12月にかけて市内24区すべてで開いた「総合区」の住民説明会の報告書をまとめた。これによると、合わせて1900人余りが参加し、会場での発言や質問用紙など合わせておよそ1100件の意見が出された。
このうち最も多かったのは「現状のままではだめなのか？」と現状維持を求める意見で、150件に上った。次いで「総合区設置の必要性のメリット・デメリットを説明してほしい」が114件あったという。
大阪市は「大阪都構想」とともに、大阪市を残したうえで、今の24区を８区に再編し、区長の権限を拡充する総合区の導入を検討している。

近畿の12月の有効求人倍率1.52倍の高水準維持

大阪労働局によると、2017年12月の近畿２府４県の有効求人倍率は平均1.52倍で、前月を0.01㌽上回り、引き続き高い水準を維持した。
２府４県で仕事を求めていた人は30万2776人で、企業からの求人は46万472人だった。この結果、有効利用倍率は1.52倍と、1974年６月と並ぶ43年ぶりの高い水準となった。
府県別では、大阪府が1.68倍、京都府が1.49倍、滋賀県が1.39倍、兵庫県と奈良県が1.36倍、和歌山県が1.29倍だった。

近畿の17年の貿易収支7.4％増の1.9兆円 ３年連続黒字

大阪税関が発表した近畿２府４県の2017年の貿易概況(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年比7.4％増の１兆9540億円で、３年連続の黒字となった。
輸出額は前年比11.8％増の16兆6091億円となり、２年ぶりに増えた。4Kテレビ用の液晶部品やスマートフォンに使われるメモリーなどを中心に、中国を含むアジア向けの輸出額が過去最高となったことが寄与した。
一方、輸入額は同12.5％増の14兆6552億円となり、３年ぶりに増加した。原油や天然ガスの価格が上昇したことがその主な要因。

インフルエンザ大流行 患者数過去最多の283万人

厚生労働省によると、全国のインフルエンザの推計患者数は約283万人で、前週から112万人増え、現在の調査方法となった1999年以降で最多という。
年齢別では５～９歳が約59万人と最も多く、10代も約40万人に上っている。都道府県別の定点１医療機関あたりの患者数は鹿児島が最も多く86.53人。次いで宮崎84.97人、福岡83.99人、大分82.40人、佐賀69.64人と上位は九州勢が占めた。大阪は44.17人、東京は49.67人、愛知は62.12人。計44都府県で警報レベルの30人を超えた。
これに伴い休校や学年・学級閉鎖した保育所や幼稚園、小中高校は全国で7536施設に上り、前週の161施設から50倍近くに急増した。
流行しているウイルスはA型のH1N1とB型が同程度で、全体の８割程度を占めている。