近畿の景気 26年ぶり高水準 日銀短観
日銀大阪支店が発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、近畿の企業の景気判断は平成３年11月以来、26年ぶりの高い水準となった。日銀の短観は３カ月に１度行われ、近畿２府４県では1460社余の企業を対象に、今回は11月中旬に行われた。
具体的にみると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス15㌽と前回に調査を３㌽上回って２期ぶりに改善し、平成３年11月以来の高い水準となった。
製造業はプラス18㌽と非鉄金属や電気機械、鋼鉄などが好調だったことで、前回調査を５㌽上回り７期連続で改善した。非製造業はプラス13㌽と、卸売りや運輸・郵便などが好調だったことで、前回の調査を２㌽上回り、２期ぶりに改善した。
また、同時に行われた人手不足調査で、今回は全産業でマイナス29㌽と、前回の調査よりマイナス幅が２㌽大きくなり、さらに人手不足が深刻化したことを示した。
大阪大がメタノール製造で新技術 活用拡大へ
大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループは、メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よくつくり出すことに成功したと発表した。
同グループは電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に着目。この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても従来より効率よくメタノールをつくり出せることが分かったという。また、この方法では副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは一切、排出されなかったとしている。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など幅広い分野での活用が期待されている。ただ、製造するにはこれまで、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことが課題となっていた。したがって、今回の簡易型の設備で低コストで効率よくつくり出せる新技術は、メタノールの幅広い分野での活用につながる技術として注目される。
万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察
来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、６日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、７日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。