東京産カカオのチョコ販売 小笠原で量産にメド 平塚製菓
平塚製菓(埼玉県草加市)は２月９日、東京都小笠原村の母島で生産されたカカオを使ったチョコレートを、2018年をめどに発売すると発表した。
チョコレートの原料となるカカオは通常、赤道に近い地域でしか生産できないとされる。しかし、同社は５年ほど前から小笠原の委託農家と協力して、ハウス栽培など栽培方法を工夫し研究を始めた。その結果、2016年は500㌔㌘、17年は２万㌧を収穫できるメドが立った。カカオ70％の場合、板チョコ７万枚分という。
コストは海外産よりも数倍かかるが、すっきりした味わいが特徴。『東京産』というブランドで打ち出す計画で、板チョコで700～1200円程度なら採算が取れるという。
OEM(相手先ブランドの生産)が主力の同社。自社ブランドで出すかどうかは今後検討詰める。
暖冬～寒波で野菜価格乱高下 農家にも廃棄処分の打撃
野菜の価格が、極端な天候変化に振り回された格好で乱高下している。
今冬は暖冬で野菜の生育が早まり、農家からの前倒し出荷が相次いだ結果、安値になったと思ったら、思わぬ記録的な寒波到来で、ハクサイ、ホウレンソウ、コマツナなど葉物野菜中心に一気に高騰する場面もあった。
例えば大阪市中央卸売市場(大阪市福島区)でのホウレンソウの卸売価格は、１月13日は１㌔当たり399円だった。ところが寒波に見舞われた１月25日には750円に跳ね上がった。
こうした野菜の乱高下に振り回されたのは一般消費者だけではない。生産農家も大きな打撃を受けている。12月時点で、１月に出荷を予定していた野菜が暖冬で早く成長しすぎて、想定外の12月に前倒しで出荷せざるを得なくなり、市場で超安値を招いた。
それだけではない。成長が早まった膨大な量の野菜は、輸送コストも出ず大量に廃棄処分に追い込まれてしまったのだ。消費者も生産者も、誰にもメリットのない異常寒波だった。
2015年農産物輸出 初の7000億円台達成 和食ブームで
農林水産省が２月２日発表した2015年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は、前年比21.8％増の7452億円と初めて7000億円台に達し、3年連続で過去最高を更新した。海外での和食ブームや円安が後押しした。
政府は2020年に食品輸出１兆円を目指し、中間目標として2016年の7000億円を掲げていたが、これは１年前倒しで達成した。2013年から３年間で７割近く増えた。
品目別ではホタテ貝が前年比32.3％増の591億円と全品目で最大だったのをはじめ、リンゴが55.0％増の134億円、牛肉が34.6％増の110億円、緑茶が29.6％増の101億円といずれも初めて100億円台に乗せた。日本酒は21.8％増の140億円、コメは56.4％増の22億円。
輸出先は香港が1794億円と最も多く、以下、米国、台湾、中国、韓国と続いた。
サークルＫとサンクスの店名、ファミマに一本化
コンビニエンスストア大手ファミリーマートと経営統合を予定しているユニーグループ・ホールディングスは、傘下のコンビニ「サークルＫ」と「サンクス」の店名を「ファミリーマート」に一本化する方針を固めた。経営統合を予定する９月をめどに改装を始め、３年間かけて完全移行する。
ファミリーマートの国内の店舗数は約１万1500店、約3700店のサークルＫ、約2600店のサンクスを大きく上回り、全国的に知名度の高いファミリーマートにそろえることが効率的と判断した。統合後のファミリーマートは約１万7800店となり、店舗数では業界首位の「セブンイレブン」にほぼ匹敵する規模となる。
15年ワイン輸入量 チリ産が王者フランス産上回り１位に
財務省の貿易統計によると、2015年のボトルワイン(スパークリングを除く)の輸入量のうち、チリ産は前年比18％増の５万1593㌔㍑となった。これに対しフランス産は前年比３％減の５万1519㌔㍑にとどまり、わずかにチリ産がフランス産を上回った。
チリ産が伸びたのは2007年に発効した日本とチリの経済連携協定(EPA)により、関税が段階的に引き下げられ、1000円以下の安い価格でも本格的な味わいが楽しめるようになり人気を集めているもの。
こうした状況を裏付けるように、チリ産ワイン輸入量はこの10年で６倍超に増え、2013年にイタリア産を抜いて２位に進出、長年の王者フランス産に迫っていた。