ユーグレナ ミドリムシ粉末＋無洗米 ファミマで発売

ユーグレナは10月28日、栄養素が豊富なミドリムシの粉末「ユーグレナ」でコーティングした無洗米を、11月３日からファミリーマートで発売すると発表した。一人暮らしの消費者が買い求めやすいよう１合分に個包装した。１合当たり275㍉㌘のユーグレナ粉末を使い、うっすらとした緑色になっている。
発売するのは無洗米「お米＋ユーグレナ１合分」(税別148円)、関東、東海、関西地方のファミリーマートで販売する。粉末のユーグレナは、ビタミン類やミネラルなど59種類の栄養素を含む藻の一種で、石垣島で生産している。

葉物野菜値上がり一服 レタス16%安 まだ平年より高め

葉物野菜の値上がりが一服した。農林水産省が10月28日発表した食品価格動向調査(10月19～21日、全国平均)によると、レタスとキャベツが前週比７～16％値下がりした。いずれも関東産の出荷が増えたため。９月の長雨など天候不順の影響は続いており、平年と比べ高値は続いている。
レタスは前週比16％安の１㌔726円だった。キャベツも７％安の１㌔282円。平年に比べるとキャベツは64％、レタスは38％それぞれ高い。ハクサイは２％高の１㌔246円、ダイコンは２％安の183円だった。トマトは１％安の１㌔829円。

“涙が出ない”タマネギ 伊勢丹でテスト販売 ハウス食品

ハウス食品グループ本社は、包丁などで切ったときに涙が出ない独自開発のタマネギ「スマイルボール」の外販を始めた。伊勢丹新宿店(東京都新宿区)で２個450円(消費税抜き)でテスト販売を始めたほか、通販会社のオイシックスでも発売。
北海道の契約農家に生産委託して、年内に５、６㌧、2016年度に1000㌧の販売を目指す。通常のタマネギと比べ甘みが強く、血液サラサラの機能成分ケルセチンなども津城タマネギと同等という。

９月外食売上高1.6％増 ３カ月連続でプラス

日本フードサービス協会(東京都港区)が10月26日発表した９月の外食売上高は、前年同月比1.6％増と３カ月連続で増加した。月前半は台風や豪雨などの影響で客足が落ちたが、後半の連休などは好天に恵まれて持ち直した。
業態別でみると、ファミリーレストランが4.0％増と好調を維持したほか、ファストフードも0.3％増だった。居酒屋は7.3％減といぜん前年割れが続いている。

食品卸で提携合意発表 国分・丸紅 16年２月に中核子会社

食品卸３位の国分と丸紅は10月28日、食品卸事業での業務提携に合意したと正式発表した。2016年１月に国分が同社グループを再編し、２月末に両社の卸中核子会社に相互出資する予定だ。

くら寿司 来店者初の１億人超え １皿108円好評

回転ずし「くら寿司」を展開するくらコーポレーションは10月27日、2015年10月期の来店者数が年間で初めて１億人を超えたと発表した。１皿108円に抑えた価格が好評だったほか、デザートやカレーなどサイドメニューも人気だった。
14年10月期の来店者数は9563万人だった。最大手のあきんどスシローはすでに年間１億人を達成している。
くら寿司は１億人突破を記念し、通常１貫216円の「熟成大とろ」と「熟成中とろたっぷり」の２品を半額の108円で、10月30日から11月５日までの期間限定で提供する。

エースコック わかめたっぷりカップ麺

エースコック(大阪府吹田市)は、わかめをたっぷり入れたカップ麺「どっさりわかめ わかめラーメン」を全国のコンビニエンスストアでなどで発売。スープはあさりなど魚介のうまみが利いたしょうゆ味としている。かやくには、香ばしいごまやメンマなどを入れた。希望小売価格は221円。

チムニーがステーキ店出店へ ３年で30店を計画

居酒屋「はなの舞」などを運営するチムニーは11月、鉄板焼きステーキレストランの出店を始める。既存の居酒屋を改装するなどで、今後３年間で30店程度まで増やす計画。同社は漁港直送の鮮魚を使った居酒屋などを強みとするが、赤身肉ブームを受け、肉料理を柱としたブランドを追加する。
「ステーキチムニー」の名称で、１号店を東京都江東区に出店する。客単価は昼食時が1200円程度、夕食事が2000円弱を見込む。アルコールも販売するが、居酒屋ではなく食事主体の店舗とする。今後はフランチャイズ(ＦＣ)方式も検討する。

井関農機 子会社敷地に植物工場建設  実証実験も

井関農機は子会社の井関松山製造所(松山市)の敷地に植物工場をを建設する。投資額は約１億円で、11月の完成を目指す。植物工場で使われる機器の研究や実証実験のための設備で関連事業強化につなげる。面積は約500平方㍍で、環境制御システムのほか自社で開発した植物の生育を診断する装置も設置する。

軽減税率 生鮮食品軸に調整へ  自民税調

自民党税制調査会が消費税率10％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが10月24日、分かった。
現行の８％税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4000億円の財源を充て、財政再建に配慮する。
新聞と出版物も(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。