上海福喜の「期限切れ肉」問題で日中が実務者級協議

　日本、中国両政府は８月６日、中国の食品メーカー、上海福喜食品(上海市)が使用期限切れの肉を加工品に使っていた問題を巡り、北京市で実務者級の協議を開いた。中国側は５日までの調査で、上海福喜が対日輸出した食品に問題はないと説明。日本側は具体的な根拠とともに、最終結果を示すよう求め、食の安全での両国の連携を確認した。

　日本から厚生労働省輸入食品安全対策室の三木朗室長や外務省の担当者らが参加。中国側は品質管理当局の質量監督検疫当局や外務省の担当者らが出席した。

コメの値決め 14年産から一部入札方式に

　全国農業協同組合連合会(全農)は流通業者に対するコメの販売価格の決め方を見直す。従来は全農が産地や銘柄ごとに決めた価格を流通業者に提示してきたが、2014年産米から流通業者の希望価格を募り販売する「入札方式」も加える。店頭の売れ行きなど流通実態を反映した値決めを採用することで、コメの流通、店舗価格が一段と下がる可能性がある。

　新方式は、全農が毎月、コメ卸会社の購入希望数量と価格を聞いたうえで高値を付けた順に販売先を決める。８月20日に１回目の取引希望銘柄を提示する。

　全農の13年産米の販売実績は６月末までで145万㌧と前年比14％減。消費者のコメ離れもあり、新米の収穫前の今年６月末の民間在庫は過去最高水準に膨らんでいる。

生鮮食品スーパーが加工センターを増強

　イズミヤ、平和堂、オークワなど関西のスーパー各社が、店頭に並べる前に野菜や魚をカットしたり包装したりする食材加工センターを拡大、増設している。店舗での作業負担を軽減するのが狙いだ。人手不足が広がる中、パートの採用は簡単ではなくなっている。コンビニエンスストアなどとの競争も激しくなっており、各社少人数でも効率的に店舗を運営できる体制づくりを急ぐ。

京阪電鉄が農業分野に進出「ビオ・マーケット」買収

   京阪電気鉄道は８月６日、有機野菜販売の「ビオ・マーケット」(大阪府豊中市)を買収すると発表した。10月にビオ創業家から株式の過半数を取得し、子会社化する。沿線住民の減少で鉄道事業の伸びが見込めない中、農業分野に進出し、新たな収益源の確立を図る。

   食の安全に対する意識の高まりから、質の高い有機農産物は成長が見込めると判断した。京阪電鉄が沿線で運営する百貨店やショッピングモール、系列ホテルにも供給する方針で、グループ全体の相乗効果が見込まれる。

天候に恵まれ14年産コメ作況「やや良」全国予想

コメ市況調査会社、米穀データバンクは８月６日、2014年度のコメ(水稲)の作況指数(平年＝100)が全国で「やや良」の102になるとの７月末時点の予想を発表した。沖縄、佐賀両県を除いて「やや良」か「平年並み」を見込み、同社は全国的な生育は、おおむね順調とみている。作況指数が秋の収穫後に「やや良」で確定すれば３年連続となる。豊作によって、生産が消費に比べて過剰気味となり、コメが値下がりする可能性が指摘されている。

13年度の食料自給率39％  小麦・大豆生産減る

　農林水産省は８月５日、2013年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で39％になったと発表した。国内産のコメの需要は増えたが、小麦と大豆の生産量が減ったため、自給率は変わらなかった。政府は自給率向上を目指しているが、過去最低に近い水準から抜け出せなかった。

　品目別の自給率はコメが97％、小麦が12％、大豆が23％、牛や豚の肉などの畜産物が16％、魚介類が64％、野菜が76％、果実が34％だった。いずれの品目も自給率に大きな変化はなかった。

　農水省は自給率を20年度に50％にする目標を立てているが、達成は絶望的とみており、今秋から目標を引き下げる議論を本格的に始める方針だ。

ビール戦線に変化　伸びるプレミアムと機能系

　消費増税後、消費者の商品の選択のメリハリが一段と強まり、ギフトや“ハレ”の場では“プチぜいたく”な商品を選ぶ半面、日常消費では低価格品と体に良い商品を選ぶ傾向が顕著になっている。

　大手ビールメーカーの１～６月のビール類課税出荷量は前年同期比1.2％減の１億9685ケース(１ケースは大瓶10本換算)。ジャンル別ではビールが同0.2％増、発泡酒は同5.2％減、第３のビールは同1.6％減となった。ビールがプラスになったのは、各社が通常商品より高いプレミアムビールの販売に力を入れたことが大きい。アサヒの「ドライプレミアム」、サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」、サッポロの「ヱビス」などが人気を博した。

　ビール市場でいまひとつ見逃せないのが「ノンアルコール」、「プリン体ゼロ」、「糖質オフ」などを強調する機能系商品の動きだ。大手各社が挙って打ち出し、躍起になって宣伝費を投入している商品群だ

サンマ１匹500円漁獲高わずか１割記録的高値

　北海道道東部の太平洋沖で、サンマの流し網漁が不漁だ。漁獲高は前年同期の１割程度にとどまり、漁業者からは悲鳴が上がっている。店先での価格も高止まりしている。高い海水温が背景にあるとみられるが、詳しい理由は分かっていない。

　北海道東部の道東小型さんま漁業協議会によると、今年７月末までの水揚げ量は約８㌧で、2013年の同時期の約10分の１だった。北海道釧路市の「釧路和商市場」では120～130㌘のサンマ１匹当たり300～500円で扱われており、記録的な高値になっている。

パナソニックが野菜出荷シンガポール大戸屋に供給

　パナソニックのシンガポール子会社は７月31日、屋内野菜工場で栽培した野菜の、同国内日本食レストランチェーン「大戸屋」への供給を開始したと発表した。シンガポールの屋内野菜工場としては初めての認定工場で、農地面積が狭い同国の食料自給率引き上げを後押しする。大戸屋では、シンガポール国内３店舗でこの野菜を使ったメニューを売り出す。

農水省など「食品ロス」削減へリサイクル制度見直し

　農林水産省と環境省は、食品廃棄物の発生抑制と再生利用を推進する食品リサイクル制度の見直しを行い、改善策をまとめた。本来食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向け、食品に関わるすべての関係者の取り組み推進を強調。また、外食など食品流通の川下ほど低くなる再生利用を促すため、地域や関係事業者の調整役となる地方自治体との連携強化などを盛り込んだ。

　大量の食料を輸入する日本にとって、食品廃棄物の一層の排出削減が求められる。国内全体の食品廃棄物の状況をみると、多くの食料を輸入に頼っているにもかかわらず、年間約1700万㌧の食品廃棄物が発生。このうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は約500万～800万㌧と推計されている。実に「もったいない」話だ。