マクドナルドが中国製チキン販売停止、タイ製に

　日本マクドナルドは７月28日、「チキンマックナゲット」など中国製の鶏肉商品８種類の販売を中止した。同社がナゲットを調達していた中国の食肉加工会社、上海福喜食品(上海市)が使用期限切れ食肉を使っていた問題で、消費者に中国製の鶏肉商品の不安が高まっているためだ。

メキシコ豚肉輸入拡大政府が関税優遇も協議へ

　政府はメキシコ産豚肉の輸入拡大を受け入れる。メキシコで過去に豚コレラが発生したことを機に始まった輸入規制を大幅に緩和するほか、関税優遇措置も拡充する。環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)交渉で豚肉の関税を巡って対立する米国をけん制する狙いだ。

　日本の2013年度の豚肉輸入量は74万㌧で、国内消費量の約４割にあたる。輸入分の４割近くが米国産で、メキシコはカナダ、デンマークに次ぐ第４位の約６万㌧。輸入全体の８％。メキシコ産豚肉は業務用が中心。主に外食店のトンカツやハム・ソーセージの原料などに使われ、スーパー店頭などでの販売は少ない。

外来種ウナギ大量輸入欧州・アジアの規制対象種

　財務省の統計や関係者によると、絶滅危惧種に指定され国際取引が規制されているヨーロッパウナギや、地元当局が輸出を禁止しているフィリピン原産の稚魚など、外来種ウナギが大量に日本に輸入されていることが分かった。

　ニホンウナギの代替種として、外来種への需要が高まっているためで、環境保護団体からは、規制の網をかいくぐった不透明な取引－との非難の声も挙がっている。財務省の貿易統計によると、2013年11月から14年５月までの間に、ワシントン条約に基づく国際取引規制の対象となり、欧州連合(ＥＵ)が輸出を自粛しているヨーロッパウナギの成魚がフランスから中国経由で７万7800㌔輸入されたほか、フィリピンなどで漁獲された成魚の輸入もあった。

トウモロコシが４年ぶり安値好天続き生育順調

　トウモロコシの国際価格が一段と下落している。指標となるシカゴ先物は７月23日の時間外取引で１ブッシェル3.6㌦前後。直近の高値を付けた５月上旬と比べ３割安い。約４年ぶりの安値だ。米国の産地では７月上旬から生育に重要な受粉が順調に進んでおり、豊作の見通しが強まっている。

大豆や小麦も生育は良好で値下がりが進んでいる。豊作になればトウモロコシや大豆を原料にする飼料価格が下落する可能性がある。

上海当局、期限切れ鶏肉など100㌧押収 組織的か

　中国・上海の米系食肉加工会社「上海福喜食品」が米マクドナルドなどに使用期限切れの鶏肉などを供給していた問題で、上海市の食品監督当局は23日までにチキンナゲットなど加工食品約100㌧を押収した。当局は組織的な違法行為が行われていたとみて、公安部門と連携して上海福喜を徹底追及する構え。

　上海市当局の発表によると、上海福喜は「マクドナルド」や「ピザハット」「バーガーキング」など外資系ファストフード大手のほか、コンビニエンスストアの「セブンイレブン」や中国の食品会社など合計９社に食品を納入していた。上海市当局の担当者は中国メディアに、一連の違法行為は組織的に行われていた－と語っている。

　日本のピザハットやバーガーキング、セブンイレブンなどでは、該当する鶏肉は扱っていないとしている。

期限切れ鶏肉混入か マクドナルド、ファミマ

　日本マクドナルドは７月22日、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止したと発表した。ファミリーマートも７月発売の鶏肉加工２商品を停止した。仕入先の中国食肉加工会社「上海福喜食品」が、使用期限を半月過ぎた鶏肉やカビが生えた牛肉を使っていたことが発覚したためだ。

　日本マクドナルドは販売するナゲットの約２割を上海福喜から調達していた。取扱店舗は全店の約４割にあたる約1340店で、１都10県にわたる。21日に販売停止し、他社製への切り替えを進めている。

    ファミリーマートも上海福喜から仕入れ、約１万店で販売していた「ガーリックナゲット」と、21日に東京都内など10店で試験販売を始めた「ポップコーンチキン」の取り扱いを22日に中止した。両社とも、現在のところ健康被害の報告はないという。

ウナギ稚魚半値以下に　今期の採取・輸入量２倍

　水産庁は７月22日、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の国内採取量と輸入量の合計が今期(2013年11月～14年５月までの合計)で25.7㌧と昨期(12.6㌧)の約２倍になったと発表した。取引価格は１㌔当たり92万円と昨期(248万円)の半値以下に下がった。

築地  食文化伝えるドキュメンタリー映画で世界へ

　「世界一の魚市場」と呼ばれ、海外からの見学者も多い築地市場(東京都中央区)で、松竹が製作する初のドキュメンタリー映画の撮影が進行中だ、和食が世界無形文化遺産に登録され、2020年東京五輪の開催を控えたタイミングで、日本の食文化を世界にアピールする。

   海外での公開を狙い、世界を意識して、タイトルは仮題だが「Tsukiji Wonderland」としている。国内では16年公開予定。15年３月まで長期ロケを敢行。仲卸業者の活躍や四季折々の魚など市場の春夏秋冬を記録する。また、市場で働く魚のプロの技術と知恵と伝統をきちんと撮る－としている。

農産物不作リスクに保険  損保ジャパン・三井住友

　損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は農業の不作リスクに備える保険の開発で、収穫予測技術を持つＪＳＯＬ(東京都中央区)と提携する。まず年度内にもＪＳＯＬの収穫予測が外れた場合に生じる損失を保険でカバーするサービスの提供を目指す。自然災害による不測の損失を減らすことで、農家や関連産業の利益率の向上につなげる。

　ＪＳＯＬはＮＴＴデータと日本総合研究所が折半出資するＩＴ企業。ビッグデータの活用で、収穫に最適な日と収穫量を90％以上の精度で予測できる技術を持つ。正確に収穫を予測できれば、効率的な人員確保や需給予想が可能になる。現在ＪＳＯＬは主に大規模な農業生産法人や食品メーカーに、この技術を無償で提供しているが、将来的には使用料をとる考えだ。

地域農協の金融事業を分離　農業振興に専念促す

　 農林水産省は全国に約700ある地域農協が住宅ローンなど金融事業から撤退するように促す。金融事業を上部団体である農林中央金庫や信用農業協同組合連合会(信連)に譲渡し、地域農協は代理店に特化する。

　農水省は農中などに、地域農協に払う代理店手数料を2015年前半までに示すよう求める。地域農協が与信リスクを抱えず、農産物の販売先の開拓などに専念できるようにする。