東北など11県「やや良」 コメ15年産作況

農林水産省は８月28日、東日本を中心とした19道県で栽培する2015年産米の８月15日時点の作況を発表した。東北など11県が「やや良」。８道県が「平年並み」だった。
対象とした19道県は生育が比較的早い地域で、作付面積で全体の７割を占める。一方、西日本を中心とした27都府県の生育状況は九州の多くの産地を「やや不良」とした以外は、おおむね「平年並み」と見込んだ。

15年度コメ生産目標初めて達成へ 供給過剰解消

2015年産の主食用米の過剰作付け面積が解消され、生産目標を達成する見通しとなった。04年以降の現行制度下で初めて、農林水産省がコメの過剰な供給を抑えるために、補助金を出して飼料用米の生産を奨励していることが背景にある。
15年産の主食用米の作付面積の目標は142万㌶(生産量は751万㌧)としたが、実際には目標を8000㌶程度下回る見込みだ。14年産は２万8000㌶の過剰だった。飼料用米は７月末時点で７万9000㌶で、前年比４万5000㌶増となった。

高級魚介を急速凍結 旬の味を年間通して提供

食品の卸販売を手掛ける、にこっと(新潟市)はノドグロや南蛮エビといった新潟県産の高級魚介類を急速凍結し、季節を問わず、食べられるようにした海鮮丼を開発した。全国に出回ることの少ない日本海の海の幸を、４種類組み合わせることで希少価値を高めた。贈答用にインターネットで販売し、2016年度に約200万円の売り上げを目指す。
開発したのは「白朱喝菜(はくしゅかっさい)」。新潟県産米を付けた４食入りで6600円、２食入りで3600円で販売を始めた。マダイ、ノドグロ、柳カレイ、南蛮エビが入っている。旬の時期に水揚げされた高級魚介類を凍結した。
凍結には魚介類の細胞の破壊を防ぎ、解凍した時のドリップを少なくする特殊な急速凍結機を使用する。解凍して食べるときに生食に近い味や食感で食べることができるという。

19年までに「回らない寿司」100店へ    カッパHD

回転ずし店大手のカッパ・クリエイトホールディングスは回転レーンのない新型店の展開を始める。東京都に９月、１号店を開き2019年に100店まで広げる。注文に応じて直線の高速レーンで、顧客の席まで届ける方式で、都心部の狭い立地でも出店しやすい利点がある。
郊外を中心に5000億円超に成長した回転ずし市場は、すでに飽和感も出始めており、回転レーンのない新型店で都市部を開拓する。

マアジ漁獲枠14％増の24万㌧に  マイワシも３％増

水産庁は８月25日、東京都内で水産政策審議会の資源管理分科会を開いた。2015年のマアジの漁獲枠を５月時点の計画より14％多い24万2700㌧に改定することを決めた資源量が回復しているとみられる島根県や長崎県の配分を増やした。前年比でも４％多い。
マイワシの漁獲枠も同３％多い43万5000㌧に増やす。石川県などで漁獲量が増え、追加要望が出たのに対応した。マイワシの漁獲枠が途中で改定されるのは13年以来だ。
漁業・養殖業生産統計によると、マアジの漁獲量は14年に約14万6000㌧だった。直近では最も少なかった12年より１割増加。マイワシも14年に約20万2000㌧と、10万㌧を下回っていた10年までに比べ大幅に増えている。

14年焼酎売上高 霧島酒造９％増確保し３年連続１位

帝国データバンクが８月26日発表した焼酎メーカー(泡盛含む)の2014年売上高ランキングによると、霧島酒造(宮崎県都城市)が３年連続１位だったと発表した。全国で営業を強化し、芋焼酎「黒霧島」などテレビ宣伝なども加わって主力ブランドが浸透した。この結果、同社の売上高は前年比９％増を確保し、上位３社で唯一売り上げを伸ばした。

７月外食産業売上高２カ月ぶり増加 好天が寄与

日本フードサービス協会(JF) が８月25日発表した７月の外食産業市場の売上高は前年同月比1.9％増で２カ月ぶりに前年を上回った。関東地方を中心に梅雨明け後の好天が寄与した
ファーストフード業態は同0.1％増で、８カ月ぶりのプラス。このうち洋風は日本マクドナルドで使用期限切れ鶏肉の調達が発覚した前年同月と比べても同3.7％減にとどまった。ファミリーレストラン業態は同4.7％増で27カ月連続で前年同月を上回った。中でも焼き肉が同12.1％増と好調だった。ディナーレストラン業態も店舗数、客数、客単価すべて伸び、同8.2％増だった。居酒屋は不採算店の店舗削減が響き、同5.1％減だった。

国産農水産物の消費拡大へ農水省が販売強化月間

農林水産省は11月１～８日を国産農林水産物の消費拡大のための取り組み強化週間と定め、民間企業や生産者団体と共同で行事を展開する。国産農林水産物の消費拡大のためには小売りや食品メーカー、外食企業の理解や協力が不可欠。フェアやイベント、商品開発を通じて安心・安全おいしさをアピールする。
強化週間のキャッチコピーは”日本の旬を、めし上がれ こくさん たくさん週間”。国産食材消費を呼びかけるフード・アクション・ニッポンに賛同する。企業、団体は8700以上。キックオフイベントでは味の素やイトーヨーカ堂、カゴメ、居酒屋大手のモンテローザなどが自社の取り組みを紹介。味の素はおかずと米飯が一緒に炊き上がる「Cook Do おかずごはん」を披露。イトーヨーカ堂は全国6000人の生産者の似顔絵を入れた安心農産物を180店で販売している。

スタバがサントリー食品と初のボトル缶コーヒー

米スターバックスとサントリー食品インターナショナルは８月25日、共同開発したボトル缶コーヒーを発売した。スターバックスのブランドでボトル缶を販売するのは、国内では初めて。発売したのは「スターバックス ブラックコーヒー パイクプレイス ロースト」。275㌘入りで、希望小売価格は216円。全国のコンビニや駅の売店で取り扱う。

日本水産  今秋からEPA機能性食品ブランドを展開

日本水産は、イワシやサバなど青魚に多く含まれる必須脂肪酸、エイコサペンタエン酸(EPA)を使った食品ブランドを、今秋から展開する。
「海から、健康  エバライフ」と銘打ち、冷凍食品や缶詰、練り製品など各分野から12品を新たに投入する。EPAには中性脂肪を下げる効果があるとされており、脂肪や糖質の多い食生活の消費者を中心にアピールする。
新ブランド12品は９月１日に全国で発売する予定。価格はオープンだが、通常の商品より数十円程度高くなる。冷食では「今日のおかず 白身魚と豆腐のハンバーグ」など4品、缶詰は「EPA配合いわし味噌煮」など３品、練り物類では「ちくわ EPA入り」など５品をそれぞれ投入する。