総菜市場 14年は初の９兆円超え 日本総菜協会

総菜メーカーなどが加盟する日本総菜協会(東京都千代田区)は、2014年の国内総菜市場が９兆1080億円に達した見込みだと発表した。前年比では2.4％の拡大で初めて９兆円を超えた。共働き世帯や単身世帯が増え、調理から距離を置く人の需要を取り込んでいる実態が浮き彫りになった。総菜専門店15社、百貨店15社、総合スーパー24社、コンビニエンスストア10社を対象に調査を実施。その売り上げ伸び率を基に、市場規模を同協会が推計した。

陸上養殖エビ国内外で展開へ IMTエンジニアリング

新潟県妙高市で、陸上でエビの養殖が進められている。妙高の雪解け水と富山の海洋深層水を活用し、ＩＭＴエンジニアリング(東京都新宿区)が妙高事業所(新潟県妙高市)で行っているもので、年間の生産量は15㌧。「妙高ゆきエビ」のブランドで販売されている。価格は１㌔当たり約4500円と高いものの、産地がはっきりしていることから、販売が好調に推移しているという。
ＩＭＴエンジニアリングの屋内型エビ養殖システムでは、天然のエビが育つ海のように水槽や波を起こすとともに、安全で栄養価の高いエサを与えることで、自然の中で適度な運動を続けながら育ったエビの食感とうまみを実現した。
今後、需要増に対応し、安定的に供給するため増産体制を整備するとともに、順次生産拠点を増やしていく計画だ。当面、妙高事業所での増産体制を検討するが、さらに国内では10月までに新たに２カ所、2017年10月までに新たに２カ所それぞれ確定させる。
海外でも同システムによるエビの供給体制を敷く。まずモンゴルで近く養殖を始め、10月から同国や中国、ロシアで販売する計画だ。年間８㌧のエビを養殖し、17年までに同40㌧に引き上げる。またインドやラオス、スリランカの企業から現地進出の打診があり、同システムによるエビの海外販売を加速させる。

モスフードサービス トマト生産の農業法人設立

モスフードサービスは、熊本県八代市と同阿蘇市の２つの農場で、トマトを生産する農業生産法人モスファームマルミツ(八代市)を設立した。８月に本格的な作付けを開始し、トマトを年間で約90㌧収穫する予定。同社の農業生産法人設立は全国で５例目。熊本県では２例目。

大豆の国際価格 シカゴで７カ月ぶり安値

大豆の国際価格が一段と下落し、約７カ月ぶりの安値を付けた。指標となるシカゴ先物は５月19日の終値で、５月上旬に比べ約５％安い１ブッシェル9.4㌦台となり、2014年10月以来の安値水準となった。北米の産地で作付けが堅調に進んでいること、為替がドル高に振れたことで北米産の輸出競争力が低下するとの懸念もある。

マクドナルドが野菜充実メニュー 家族客の信頼回復へ

日本マクドナルドは５月21日、鶏肉に野菜を練りこんだチキンバーガーなど新メニューを25日から投入し、セットメニューではサラダも選べるようにすると発表した。健康に配慮したメニューをそろえることで、女性や家族連れの来店を増やしたい考え。サラ・カサノバ社長は「新メニューは女性の意見を取り入れた。これからも消費者の要望に応え、ビジネスを根本から見直したい」と語り、サービス拡充を図る姿勢を強調した。

野菜卸価格高騰続くキャベツ８割高 ハクサイ３倍

野菜の卸価格の高値が続いている。東京・大田市場では千葉産キャベツの卸価格が10㌔1500円前後と前年同時期に比べ８割高く、茨城産ハクサイも15㌔2400円前後と同３倍以上となっている。また、ダイコンは10㌔1100円前後と３割高だ。
農林水産省が５月19日発表した野菜小売価格緊急調査(５月11～15日)でもキャベツが平年比85%高など、調査対象の主要野菜４品目すべてが平年を上回った。

大塚製薬 香港で「オロナミンC」を販売

大塚製薬は５月20日から、香港で「オロナミンCドリンク」の販売を始めた。価格は12.9香港㌦(約197円)と、日本(自動販売機で120円)より割高に設定した。オロナミンCの海外展開は、今回で９カ国・地域となる。

アメリカンチェリー輸入がピーク 関空 円高で若干高め

米カリフォルニア州産のサクランボ(アメリカンチェリー)の輸入が関西国際空港でピークを迎え、19日には約９㌧が到着した。今年は雨の影響で例年より収穫量が少ないが、味は良好。甘味が強く粒も大きいという。100㌘当たり約160～200円で販売される。円高の影響で若干高めになる。

14年産 ミカンは３％減 リンゴは11％増 農水省まとめ

農林水産省は５月19日、2014年産のミカンとリンゴの収穫・出荷量を発表した。収穫量が減る裏年にあたるミカンは87万4700㌧と、前の年(収穫量が増える表年)に比べ２％減。ただ前回の裏年(12年)に比べると３％増えた。果実の数が多く、成長もおおむね良好だった。出荷量は78万2000㌧で13年比３％減、12年比３％増だった。
一方、リンゴは収穫量が13年比10％増の81万6300㌧、出荷量が11％増の73万800㌧。育成状況については春先に低温だった影響が出て、13年は悪かったが、14年は良好だったという。

農地バンク 初年度は目標の２割にとどまる

農林水産省は５月19日、耕作放棄地などを集約して農業の大規模化を図る「農地中間管理機構」(農地バンク)の初年度(2014年度)の活用実績を公表した。農地バンクを通じて貸し付けなどを行った農地面積は計約３万1000㌶で、目標の約２割にとどまった。農地の貸し手側の理解が深まらず、集約する農地が十分に集まらなかったことが主因。
政府は、今後10年間で生産拡大に積極的な農業法人、企業などの担い手が保有する農地のシェア(占有率)を現在の５割から８割に引き上げる目標を掲げている。