吉野家が11種類の野菜使う「ベジ丼」発売

吉野家は５月14日、オクラ、赤パプリカ、インゲン、ブロッコリーなど11種類の温野菜を使った新商品「ベジ丼」(530円)など３種類の新メニューを21日から発売すると発表した。新商品はベジ丼と、これに牛丼を組み合わせた「ベジ牛」(650円)、カレーがかかっている「ベジカレー」(650円)の３点。ご飯の上に、ごま油の風味香る塩だれで味付けした温野菜を盛りつけたメニューで、健康志向の消費者需要を取り込む。

脂肪ゼロのカフェオレ ミニストップが発売

コンビニエンスストア大手のミニストップは、脂肪ゼロタイプのカフェオレ「カフェ・オ・レ 脂肪ゼロ-希少糖使用-」を発売した。甘味料に希少糖含有シロップを用いて１本当たり90㌍に抑え、「甘いカフェオレが飲みたいが、カロリーが気になる」という声に応えた。容量は240㍉㍑、価格は消費税込みで138円。

水産物輸出20年に700億円へ 九経連が５カ年計画

九州経済連合会は水産物の輸出促進と国内での魚食普及のための５カ年計画「水産業アクションプラン」を策定した。2012年に235億円だった九州の水産物輸出を20年に700億円に伸ばし、雇用創出を狙う。プラン実施のため、漁業関連企業、有識者らで策定。その中心は水産物輸出を担う「日本版ノルウェー水産物審議会」。ニーズ調査から、海外への販路開拓などを行う。

JR東日本が沿線地産品の振興 ６次産業化へ取り組み

JR東日本は沿線地域の地産品の販路を拡大するため、６次産業化に向けた取り組みを加速している。その一環として、１次産業である農業に参入。太陽光利用型植物工場でトマトを生産する先進的な地域の農家と提携し、今夏にも福島県でトマトの栽培に着手する。2016年春にも栽培を始め、夏には最初のトマトを収穫する。年間の生産量は600㌧を計画している。JR東日本ではグループ会社などを通じて、生産から流通、販売まで一貫して取り組み、地域活性化や農業人材の育成につなげる。
JR東日本は14年９月、福島の農業法人「とまとランドいわき」と共同出資し、「JRとまとランドいわきファーム」を設立。とまとランドいわきは、オランダ型の太陽光利用型の植物工場をいち早く導入しトマトを生産。単位面積当たりの生産量では日本でもトップクラスを誇る。共同出資の新法人には、とまとランドいわき以外の農家から５人が出資している。

サンマ 来期漁獲枠最低に 出回る量に影響なし

水産庁は５月12日、2015年の漁期(７月～16年６月)のサンマの漁獲可能量を前年より約26%減らし、過去最低の26万4000㌧にする方針を明らかにした。サンマの資源量減少への懸念が高まっていることから、保護のために管理を強化する。
ただ、日本の漁業者によるサンマの漁獲量は近年、漁獲可能量を大幅に下回る状態が続いており、水産庁は市場に出回る量に影響はないとみている。

グリーンメッセージ カット野菜の新工場稼働

グリーンメッセージ(神奈川県大和市)は、大和市にカット野菜の加工工場を完成、業務向けにカット野菜の出荷を始めた。初年度の売り上げ目標は９億円。グリーンメッセージは2013年12月にキューピーが51%、全国農業協同組合連合会(JA全農)が49%を出資し設立された合弁会社。全国に培ったJA全農の調達力とキューピーの生産技術力、品質管理力を生かす。大和市の工場は敷地面積約１万3500平方㍍、延べ床面積4200平方㍍で順次、増強する。
キューピーは三菱商事と合弁で一般向けカット野菜を手掛けるサラダクラブを設立済み。これで一般用、業務用の２つのカット野菜会社そろう。

イオンのコメ生産 埼玉県羽生市で本格始動

イオンは５月10日、埼玉県羽生市でコメの生産を開始した。意欲のある生産者に農地を貸す政府の「農地バンク」制度を活用。耕作放棄地を含む18㌶の水田で順次、田植えを始める。９月以降に収穫し、埼玉県内のスーパーなどで販売する予定だ。後継者不足に悩む農家に代わり、流通大手がコメを含めた農業の担い手になる事例となる。
イオン子会社のイオンアグリ創造(千葉市)が羽生市で18㌶の水田を借り、コシヒカリや埼玉県のブランド米「彩のかがやき」などを栽培する。初年度で90㌧程度の収穫を目指す。

14年輸入魚介類シェアに変化 米国産13.7%へ上昇

輸入魚介類のシェアが変わってきた。米国産の輸入がスケソウダラのすり身やサケを中心に増加した。カニの貿易規制の始まったロシア産や、病害の影響でエビの輸入が減ったアジア勢もシェアを落とした。米国産は穀物や食肉、果実などで高いシェアを占めているが、魚介類でも存在感が高まっている。
貿易統計によると、2014年の魚介類輸入(速報値)は約211万㌧で前年度に比べ0.3%拡大した。増加が目立つのは米国で12％増の28万㌧だった。４年前と比べると15％多く、輸入品に占める米国のシェアは2.5㌽上昇し13.7%となった。
地域別で中国を含め全輸入量の約48%を占めるアジアは、前年度比３％減の102万㌧。シェアは４年前に比べ3.1㌽縮小。エビの落ち込みが大きく響いた。ロシア産の14年度輸入量は前年度比13％減の13万㌧だった。主力のカニ類が約５万5000㌧で4%減った。その結果、全体に占めるシェアは6.5%で、４年前に比べ0.8㌽縮小した。

初夏の味覚、時サケ 今年は安め 大阪で初セリ

初夏の味覚として知られる時サケの初セリが５月９日早朝、大阪市中央卸売市場本場(福島区)で行われた。入荷量は昨年とほぼ同じ。昨年と比べて大型のものは少なかったが、長さは短くても脂ののりが良く、肥えているものが多い。養殖や輸入のサケの相場が下がっていることから、平均的なサイズの価格は平年並みか、やや安いという。卸価格は１匹３㌔㌘台サイズで、１㌔当たり2500～3500円で、昨年とほぼ同水準だった。４㌔㌘台のものは同3000～4800円と昨年より若干安かった。

食料のムダ削減へ行動計画策定 G20農相会合

世界20カ国・地域(G20)農相会合は５月８日、生産から消費の過程でムダになる食料の削減に向けた努力を確認する共同声明を採択し、閉幕した。2050年の世界人口が90億人にまで増加するのを見据え、今後緊急の行動計画を策定、11月の首脳会合で決議する。
議長を務めたトルコのエケル農相は閉幕後の記者会見で「世界では８億人以上が飢餓に苦しむ一方、年間13億㌧もの食料がムダになっている」と警鐘を鳴らした。日本から出席した林芳正農相は「低温物流など食品の鮮度を保つために培った日本の技術が貢献できる」などと説明した。