カツオ卸価格３～４割安 小笠原近海での水揚げ増で

カツオの卸価格が安い。東京・築地市場の卸価格は１㌔㌘400～500円と前年同期比３～４割安い。漁業情報サービスセンター(東京都中央区)によると、小笠原近海に６～12㌔㌘の大型魚が多く滞留しているといわれ、現実に千葉県勝浦港で水揚げが増えている。このため、築地市場へのカツオの入荷量は２月以降、前年比1.5~２倍のペースが続いている。

“ちょい飲み”コンビニ拡大 ミニストップ10店体制へ

ミニストップはコンビニエンスストアで”ちょい飲み”もできるようにした新業態「シスカ」を今期(2016年２月期)に10店程度まで増やす。現在は東京・神田と日本橋の２店にとどまっているが、多様な立地で検証を進める。酒が飲めるコンビニの新業態として、新たなニーズを開拓していく。

トマト、アスパラなど九州産野菜卸価格２～４割高

東京市場で春に出回りが多い九州産野菜の卸価格が高い。東京・大田市場では隈本産トマトの卸値(相対取引・中値)が４㌔当たり2000円強と前年同期比４割高い。福岡産カリフラワーも３割、佐賀産アスパラガスも２割弱それぞれ高い。冬場の九州の天候不順が響き、市場への入荷量が少ないためだ。東京都中央卸売市場のトマトの入荷数量は、前年同期に比べ３割少ない。カリフラワーとアスパラガスも２割減少している。こうした状況を反映し、東京都内の量販店ではトマトが１玉200円強で、前年同期比２割高。アスパラガスも１本50～60円程度で前年比１割高い。

「稼げる農業」への転換目指す 農水省が農政改革案

農林水産省は３月17日、今後10年の農政の方向を示す「食料・農業・農村基本計画の原案をまとめた。食料自給率の目標はカロリーベースで現行の50%から45%へ引き下げる一方、生産額ベースで現行の70%から73%に引き上げ、「稼げる農業」への転換を目指す。2025年までの達成を目指す。

国内の農地や農家をフル活用した場合の生産能力を示す「食料自給力」の指標も初めて提示。輸入できなくなった場合でも、自前で最低限の食料を確保できる農地や農家を確保し、足腰の強い農業を目指す。

農水省「食料自給力」など25年までの新基本計画原案

農林水産省は３月17日、今後10年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案を、同省の審議会に示した。食料自給率はカロリーベースの目標を現行の50％から45%に引き下げる一方、生産額ベースでは現行の70%から73%に引き上げる。2025年度までの達成を目指す。また、同省は食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の指標も初めて示した。

このほか、13年に454万㌶だった農地が25年に440万㌶に減るとの見通しを示した。また10年に124万人だった70歳未満の農業就業者数は、25年に87万人に減ると試算。若い農業者が定着すれば70歳未満で101万人となり、農業生産に必要な90万人以上を確保できると展望した。

「玄米でつくったライスミルク」 キッコーマン飲料

キッコーマン飲料は５月１日にコメ飲料「玄米でつくったライスミルク」を発売する。ライスミルクはコメが本来持っている、ほんのり甘く香ばしい、やわらかな味が特徴。牛乳に比べ低脂肪でコレステロールを含まず、牛乳、豆乳に続く第３のミルクとして、米国などで注目されている。キッコーマンの商品は容量190㌘、消費税抜き価格は200円。本みりんの醸造で培った糖化技術を生かし、玄米の甘みを引き出すことにこだわった。酵素の働きで、コメのでんぷんが分解されてオリゴ糖やブドウ糖になり、ほんのりした甘みが出るという。

日本産コメ輸出拡大へ統一ロゴマーク 認知へ工夫施す

全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協会(全米輸)は３月13日、海外で日本産のコメやコメ関連食品を売り込むための統一ロゴマークを発表した。海外で販売する日本産のコメ関連食品の袋などに付けるなどして、日本産のコメが消費者に認知されやすいよう統一性を確保。品質や魅力を伝える工夫も施し、輸出拡大につなげる狙いだ。

ロゴに並列されるQRコードをスマートフォンなどで読み取れば、日本産のコメこだわりや楽しみ方などを紹介するウェブサイトにつながる仕掛けとなっている。全米輸の会員企業や団体約70の食品に取り付け、３月中旬から国内外のイベントでPRしていく。

大阪・堺の地場食材紹介  商工会議所が商談会

堺商工会議所はこのほど、堺市北区の同商工会議所内で「さかいグルメミーティング2015～堺の食の面談会」を開いた。堺の食材や食品を扱う生産者、食品メーカーと地域食材の活用を望む飲食店、流通業者らを結びつけるのが狙い。約200人が来場し活発な商談を行った。今回は大阪府・泉州農と緑の総合事務所の「堺・泉州の大阪産(もん)マッチング商談会」も同会場で開催。これに出展した泉州知己の農畜産業者らと合わせ43社・団体が一堂に会した。

愛媛の義農味噌が「麦味噌」全国で拡販へ  だし入りも

味噌製造の義農味噌(愛媛県松前町)は、主力商品の「麦味噌」の県外販売を本格化する。麦味噌を使うには繊維をつぶす「味噌こし」が欠かせないが、県外では使わない家庭も多い。そこで同社では、すりつぶした麦味噌を発売した。調理が手軽になる、だし入りの麦味噌も発売する。４月には関東に初の営業所を設け、愛媛の甘い麦味噌を首都圏をはじめ全国で拡販する。

プリマハム タイでハム・ソーセージの高級品を生産

プリマハムはタイで、ハムやソーセージの高級品生産に乗り出す。従来は量産する普及価格帯を中心に生産、販売してきたが、現地の所得向上で高級品も需要が見込めると判断した。日本品質をアピールして通常より５割高い製品を売り出し、増加する高所得者の需要を取り込む。日本の業務用向けにチキンやロールキャベツを生産しているタイ工場で、日本農林規格(JAS)法の認証を取得した。海外工場での取得は食肉メーカーでは初めて。