コメピューレ拡販へ用途開拓積極化  ネピュレ

野菜や果物を半液体状にしたネピュレ(東京都中央区)は、コメで作ったピューレを拡販する。食品メーカーなど約300社と商品企画し、パンのほかスープやアイスクリームなどの原料に使ってもらう。乳化剤を使わずにしっとりとした触感を保てる点などが特徴で、需要増加に対応して９月までに生産能力を８倍に高める。コメの新たな用途拡大につながりそうだ。

イチゴ卸価格２割高  九州での日照不足で収穫減を反映

東京・大田市場では福岡産「あまおう」の卸価格(相対取引・中値)は１パック(300㌘)当たり500円程度で、過去５年の平均に比べ２割高い。九州で曇りの日が続き、日照時間が不足したため実の着色が進まず、入荷量が少ない。これにより店頭価格も上がっている。都内の青果店では「あまおう」が１パック700～800円で例年よりほぼ１割高い。九州産「さがほのか」も収穫量が少なく高めだ。生育が順調な関東産「とちおとめ」も「あまおう」の値上がりの影響を受けている。いずれも１～２割高い。

栃木・足利市で「つちのか」6次産業飲食店開設

「とちまる６次産業化成長応援ファンド」が出資するつちのか(栃木県足利市)が飲食店事業に乗り出した。実店舗を通じ、生産する牛肉や野菜、加工食品などを消費者に味わってもらい、PR効果も狙い、主力チャンネルである通信販売での顧客拡大につなげたい考え。つちのかは、肉牛や大麦、アスパラガスを生産する長谷川農場(栃木県足利市)と、製菓「大麦ダクワーズ」を全国展開する大麦工房ロア(同)が2014年８月に設立。９月に地元の足利銀行などが資金を拠出する「とちまる６次産業化成長応援ファンド」から900万円の出資を受けた。

つちのかは３月５日、足利市大月町に「ファーマーズ・カフェつちのか」を開店した。長谷川農場などが生産するブランド牛や足利特産の二条大麦などを使ったハンバーグやパン、デザートなどを一般消費者に提供する。目標集客数は１日50～60人、売り上げは４万～５万円に設定している。

イオンが47都道府県の名産おにぎり 3/13から限定販売

イオンは、47都道府県の食材や名産・名物料理にちなんだおにぎりを３月13日から３日間、各地域限定で一斉に販売する。地域の食材を「じものの日」として取り上げてきた販売策の一環。地元密着の商品づくりをアピールする。岡山県「えびめしおにぎり」、和歌山県は「目張りおにぎり」はじめ、長野県の「野沢菜」、静岡県の「桜海老」、福井県の「梅」などは地元産の食材を使う。徳島県の「徳島ラーメン」など、地域の名物料理に絡めた商品もある。価格は97～213円。スーパー「イオン」全店や「マックスバリュー」の一部店舗など、全国約1400店で販売する。

食料自給率の目標を50%から45%へ引き下げ   農水省

農林水産省がカロリーベースで50%を目標としてきた食料自給率目標を、現在の50%から45％へ引き下げる方向で調整していることが３月12日、分かった。今後10年間の農業政策指針とする「食料・農業・農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直すことで、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る。日本の食料自給率は平成25年度まで４年連続で39%と目標を大幅に下回っている。

JA全農 鶏卵Mサイズの卸価格２%引き上げ１㌔220円に

JA全農たまご(東京都新宿区)は３月10日、鶏卵価格の指標となるMサイズの加重平均価格を１㌔当たり５円(２％)高い220円に引き上げた。2014年まで５年間の３月の月間平均価格に比べると１割高い。年度末で売り上げを伸ばしたいスーパーの集客用特売が増えているほか、日本マクドナルドの期間限定商品「ロコモコバーガー」も鶏卵需要を底上げする見通し。全農の鶏卵相場は、需給を勘案して全農が発表するもの。

サバ漁で若いサバの水揚げ比率高卸価格２～３割高

日本近海のサバ漁で水揚げが増えているものの、成魚未満の比較的小さいサバが多い。このため、東京・築地市場の卸価格は１㌔当たり400～600円と前年より２～３割高となっている。2014年10月から今年２月にかけての漁獲量は25万㌧と前年同期比２割多い。ただ成魚未満の水揚げが多く、食用に回せるものが少なくて、反対に取引価格が上がっているという。水揚げされたサバのうち食用になるものは前年より２～３割少ないとしている。

ファミマ・ユニー 統合協議を正式発表 16年秋 持ち株会社

コンビニエンスストア３位のファミリーマートの中山勇社長と、同４位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(HD)の佐古則男社長が３月10日、東京都内で記者会見し、経営統合を目指し、協議を始めると正式発表した。2016年９月をメドに持ち株会社を設立し、その傘下に一本化したコンビニ事業やユニーのスーパー事業などをぶら下げる。両社の統合が実現すれば、コンビニ国内トップのセブン-イレブンと並んで最大規模の店舗網になると説明。商品の調達や、開発の強化、物流センターの集約を通じ、新しいコンビニ、スーパー像をつくっていきたいとしている。

ノンアルコールビール サントリー、アサヒが特許で火花

ビール風味のノンアルコール飲料を巡り、シェア１位のサントリービールと２位のアサヒビールが「特許」で火花を散らしている。親会社のサントリーホールディングス(HD)が、自社が持つ特許を侵害されたとして、アサヒに商品の製造や販売の差し止めを求め、東京地裁に提訴。３月10日開かれた第１回口頭弁論で、アサヒ側は「特許権は無効」などと全面的に争う姿勢を示した。

発端はサントリーが2011年に出願した特許。糖質、味の濃さを示すエキス分、酸性度を表す「PH」が、一定の範囲内にあるビール風味ノンアルコール飲料の特許を取得した。アサヒは「既存製品から容易に創作できるため、特許自体が無効」と反論、状況に応じて特許無効の審判を請求するとしている。

サントリーのアルコール、カロリー、糖質などをゼロにした「オールフリー」の14年販売量は720万㌜(1㌜は大瓶20本換算)で業界首位。一方、アサヒの「ドライゼロ」は14年で630万㌜まで販売を伸ばし、サントリーを猛追している。これらの商品は、ビールと違って酒税がかからないことから、利益率の高いドル箱商品となっている。

セブン 仕入れ・物流で万代と業務提携  資本提携も視野

セブン&アイ・ホールディングスは大阪府を地盤とする食品スーパー、万代(東大阪市)と業務提携する。商品の仕入れや物流面で連携し、競争力を強めるのが狙い。将来の資本提携も視野に入れる。セブン&アイは、スーパー事業が関東に集中しており、手薄な地域については各地の有力スーパーと組み、地方展開加速する戦略を進めている。今回の万代との提携により、関西で事業基盤を強化する。2016年春までに万代の約30%の株式を取得する方向で検討している。万代は大阪、京都、兵庫で食品スーパー約150店舗を展開。2014年２月期の売上高は2793億円で業績は拡大傾向のある。