「和食材のニュース」カテゴリーアーカイブ

マクドナルド2月売上高28%減 いぜん異物混入打撃続く

マクドナルド2月売上高28%減  いぜん異物混入打撃続く

日本マクドナルドホールディングス(HD)が3月9日発表した2月の既存店売上高は、前年同月比28.7%減と13か月連続で前年を下回った。客数も19.1%減と大幅マイナスだった。昨年夏の期限切れ鶏肉の使用問題に加え、今年1月に明らかになった商品への異物混入問題が打撃となり、客数や売り上げの落ち込みが続いている。売り上げの落ち込み幅は2001年の上場以来、今年1月の38.6%に次いで2番目となった。昨年7月以来、売上高は2ケタ減が続いており、20%以上の落ち込みは3カ月連続。

アグリメディア 遊休農地を維持管理3/9から開始

アグリメディア 遊休農地を維持管理3/9から開始

市民農園を運営するアグリメディア(東京都新宿区)は3月9日、遊休農地を所有する農家などから草刈りなどを引き受け維持管理するサービス(愛称「草刈くん」)を始めると発表した。農家の高齢化や後継者不在などで耕作放棄地が増えていることなどに対応する。首都圏の農地及び遊休地所有者を対象に、初年度500件、100㌶の受託を見込んでいる。

三輪そうめん 2業界団体が県・市・銀行とブランド向上策

三輪そうめん 2業界団体が県・市・銀行とブランド向上策

そうめん発祥の地、奈良県桜井市にある「三輪そうめん」の2つの業界団体はこのほどブランド向上策を発表した。6月にも法律が施行される地理的表示保護制度に、三輪そうめんの登録を目指すほか、統一ブランド商品の開発、共同配送などを行う。今回、ブランド力向上に取り組むのは三輪素麺工業協同組合と三輪素麺販売協議会で、奈良県や桜井市、南都銀行と連携して取り組む。

2団体は、従来の地域ブランドと併せて、地理的表示保護制度への登録を目指す。このため、品質の維持・向上へ向けた製造・販売業者の相互検査も導入する。兵庫県手延素麺協同組合の「揖保乃糸」のような統一ブランド開発を急ぐほか、百貨店など同じ得意先への共同配送のしくみも構築する。また、奈良県産小麦を使ったそうめんの開発にも取り組む。

北海道庁 新たな鮮度保持技術で道産農水産物の輸出支援

北海道庁 新たな鮮度保持技術で道産農水産物の輸出支援

北海道庁は、農水産物を輸送する際の鮮度保持技術について実証試験を始めた。道産品の輸出を支援する。野菜や魚介類などを対象に、最新の素材や設備を使って新鮮に運ぶモデルを探る。農水産物を取れたての状態で輸出することによって、ブランド価値の向上や販路開拓につなげるのが狙い。タマネギ、ジャガイモ、ズワイガニ、ホタテ、ウニなど計15品目を対象とする。関連技術や製品を持つ道内企業8社が協力し、品目ごとに最適な鮮度保持の方法を見つけ出す。

1月コメ小売価格 前月比2%安 農水省レポート

1月コメ小売価格 前月比2%安  農水省レポート

農林水産省が3月6日発表した「米に関するマンスリーレポート」によると、2015年1月のコメの小売価格(全銘柄平均)は、5㌔当たり1846円(消費税込み)で前月比2%安となった。下落は2カ月ぶりで、前年同月比では6.8%安い。販売数量は前年同月比7%減だった。スーパー全国約930店のPOS(販売時点情報管理)データで集計した。

米国産果実 一転値下がり 西海岸港湾の物流回復へ

米国産果実 一転値下がり 西海岸港湾の物流回復へ

米国西海岸の港湾労使交渉が長引いた影響で値上がりしていたレモンやオレンジが値下がりしている。輸入商社が独自に専用線を仕立てて大量に輸入。品薄が徐々に解消されつつあるためだ。労使交渉も暫定合意し、止まっていた物流が回復し始めた。米国産豚肉の代替需要で高値が続いていた国産豚肉の卸価格も下げ始めている。

農業所得の増大、地域活性化へ総力 JA全中が改革決議

農業所得の増大、地域活性化へ総力  JA全中が改革決議

全国農業協同組合中央会(JA全中)は3月6日、東京都内で開いた通常総会で「農協改革が真に農業所得の増大、地域の活性化に結びつくよう、JAグループの自己改革に組織の総力を挙げて取り組む」などとした特別決議を行った。

ハイテク養殖でブリの「旬」を変える-日水G・黒瀬水産

ハイテク養殖でブリの「旬」を変える –日水G・黒瀬水産

ハイテクを駆使し新たな養殖に挑戦する企業が増えている。日本水産グループで、ブリの養殖を手掛ける黒瀬水産(宮崎県串間市)は、志布志湾の沖合いにイケスを沈め、ハイテクでこのイケス内の「光」と「水温」を徹底して制御・管理することで、ブリの「旬=寒ブリ」の時期を変えることに成功した。この結果、天然ものに加え、小売店頭では養殖による、おいしい「旬」のブリの時期を広げられるという。

通常養殖といえば、湾内の海辺で手掛けるケースが圧倒的に多い。しかし、いったん海が荒れると、湾内でも大きな波が発生する。また、湾内の海辺の場合赤潮が発生しやすく、この被害に遭うと養殖事業全体に大きなダメージとなることが多い。その点、予想外にこれらの影響を受けにくいのが沖合いでの養殖事業だという。荒れた天候で海水面から浅い水中では波のうねりが大きいのだが、これにひきかえ沖合いの海底は意外なほど穏やかで、沈められているイケス中のブリには、安定してプランに沿った、光と水温のコントロール・管理ができるという。

白鶴酒造 酒米生産の農業法人設立し農地3倍に

白鶴酒造  酒米生産の農業法人設立し農地3倍に

日本酒最大手の白鶴酒造(神戸市)は、酒米を生産する農業法人を兵庫県篠山市に設立した。自社で現在借り受けている農地10㌶を、耕作放棄地の活用などにより2017年に3倍に広げ、酒米の安定確保につなげる。冬の酒造りに従事する季節労働者を、正社員に切り替える受け皿とし、人手の確保にも生かす。

全額出資子会社・白鶴ファームを、子会社の桜酒造(兵庫県篠山市)の事務所内に設けた。資本金は1000万円。酒米の生産・販売に加え、生産技術の指導や肥料の開発に取り組む。白鶴は10年から酒米の自社生産を始め、14年までに農地5㌶を借り受けた。15年は10㌶に広げ、17年に30㌶まで増やす。

芝浦工大が農業支援システム化 4月から試験運用

芝浦工大が農業支援システム化 4月から試験運用

芝浦工業大学は企業と協力して、地域の問題を解決する授業「産学・地域連携PBL」および「地(知)の拠点整備事業」の一環で、農業支援システムを開発した。野菜の栽培、出荷、受注などのデータを記録して一括管理し、農家およびその関係者間で情報を共有するシステム。野菜の安定供給を可能にする地域の中規模農家の支援が目的。4月からさいたま市内で試験運用を予定している。