4/1から食品の機能性表示で新制度  国の許可なしで

政府は４月１日から、食品が体にどのように良いかを、国の許可なしで表示できる「機能性表示食品制度」導入することを閣議決定した。業者が消費者庁に表示内容などを届けてから80日後には販売できるため、今夏にも新制度の商品が店頭に並ぶ見通しだ。

消費者庁が公表したガイドライン案によると、新制度は健康維持と増進の効能を表示でき「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効果も書いてよいが、「肉体改造」「美白」などと健康維持の範囲を超えたり、「糖尿病の人に」といった病気の予防・治療に有効と思わせたりするような表現は認めない。

タマネギ卸価格２割高 冷え込みによる出荷量減少で

東京・大田市場では静岡産タマネギの卸価格(相対取引・中値)が、10㌔当たり2500円程度と前年同期に比べ２割高い。最近の冷え込みで生産が鈍く、産地の出荷が減っている。東京都中央卸売市場では静岡産の入荷量が前年同期比３割強少ない。こうした状況を反映し、店頭価格も上昇し、都内の量販店では静岡産が３玉270～300円と前年比１割前後高い。

ミラノ万博「日本館」に35自治体参加 「和食」文化発信

日本貿易振興機構(ジェトロ)と農林水産省、経済産業省は３月５日、５月１日から10月31日までイタリア・ミラノで開催される国際博覧会で、政府出展の「日本館」に参加する自治体などの展示内容を発表した。27組35自治体(３月５日時点)が参加し、地元の食文化や伝統工芸を紹介。観光客の増加につなげたい考えだ。国際博覧会に参加する自治体数は過去最多。

国際教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「和食」への関心が高まっていることから、山形、新潟両県は「つや姫」など特産米の魅力を発信。福井県は禅の歴史と結びついた精進料理を紹介する。岩手県と宮城県、同県石巻市は東北地方の食材を使ってイタリアのシェフ作った料理を振る舞う。世界農業遺産に認定された地域を持つ新潟、石川、静岡、熊本、大分の５件は連携し、伝統的な農法や豊かな景観を紹介する。７月11日には、日本文化を広く伝える「ジャパンデー」を開催し、伝統芸能の三味線や諸堂が披露される。

「一番搾り」でご当地缶  キリンが全国９工場で開発

キリンビールは３月５日、北海道から九州まで全国９工場ごとに味の違いや個性を楽しめる、ご当地の「一番搾り」を５月19日から７月末まで地域限定で発売すると発表した。縮小傾向が続くビール市場を活性化するのが狙い。９工場の醸造責任者が、一番搾りの製造方法を生かしながら、各地域の食文化と相性の良いビールを開発した。

北海道千歳工場のビールは「一番搾り 北海道づくり」など、商品名に各工場の地名を入れた。向上が出荷する地域を中心に販売する。販売目標は計約20万㌜(１㌜は大瓶20本換算)。

国産米の調達量拡大  亀田製菓・岩塚製菓

消費者の国産品志向や円安を背景に、コメどころ新潟県のせんべい大手が国産米調達を強化している。亀田製菓は国産米100%のシニア向け新製品の「技の伝承シリーズ」を３月９日に発売する予定。2014年９月に全商品で国産米100%を達成した岩塚製菓は、米菓専用米品種「ゆきみのり」の契約農家栽培面積を2015年は前年比８倍に増やす考えだ。

銀ザケ卸価格２～３割安  チリ産供給増などで

焼き魚商材の銀ザケの卸価格が下落している。過去最高値を付けた2014年春から２～３割下がり、国内卸価格は１㌔あたり600～650円となっている。新物の供給増と、昨年春の急騰を嫌気して起こった需要の減少が影響している。

銀ザケは世界生産の８割がチリ産で、日本で消費されるサケ・マス類の２～３割を占める。このチリ産銀ザケの今シーズン(2014年7月～15年６月)の生産量は前のシーズンから１割程度増え11万㌧程度となる見通し。そして、日本への供給量も２～３割増えるとみられている。

徳島・あわえ  地域活性化へ６次産業化で農業法人と提携

地域活性化支援会社、あわえ(徳島県美波町)は、農業生産法人の百姓力(同)と提携し、年南部の農畜産物や水産物の６次産業化で共同事業を展開する。県産ブランド地鶏「阿波尾鶏」を使う料理の専門店を同町に開設した。磁場の農産物や水産物の加工品開発と、首都圏・関西圏での販路開拓にも乗り出す。

ケンコーマヨネーズ ハラル認証取得品をオンライン展開

ケンコーマヨネーズは、インドネシアのハラル認証を取得した マヨネーズタイプ調味料「おマヨ」をオンラインショップを通じて発売開始した。チリパウダーの入った辛口のホットタイプ、果実ソースやデザート向けのスイーツタイプ２種があり、消費税抜き価格は200円。日本国内でもイスラム文化圏からの留学生や、急増しつつある同圏からの観光客の需要が見込まれることから、日本で買える商品として販売展開する。商品は同社のインドネシア工場で生産する。

自販機で飲料相互販売  アサヒと大塚製薬が業務提携

清涼飲料大手のアサヒ飲料とポカリスエットなどを製造する大塚製薬は３月２日、自動販売機で主力商品を相互に販売する業務提携を結んだと発表した。３月下旬から販売を始める。アサヒ飲料は「ワンダ」ブランドの缶コーヒーを、大塚製薬はポカリスエットを、相手の自販機で扱う。両社は主力商品の分野が重ならないため、提携で相乗効果が見込めると判断した。

練り製品値上げ広がる  小売価格にも波及必至

練り製品メーカーの値上げ発表が相次いでいる。原料となるすり身の価格や人件費の上昇などがその要因だ。これまで練り製品は国内需要の減少などで、コスト圧迫要因にもめげず、値上げを見送ってきたメーカーが多かった。だが今回は、すでに値上げを発表した紀文食品(東京都中央区)や一正蒲鉾(新潟市)などのほか、中小メーカーにも値上げの動きが広がりつつある。したがって、店頭での小売価格への波及は必至とみられる。

練り製品の原料となり、製造コストの６割を占めるスケソウダラのすり身の価格は年２回、北米の加工会社と日本の商社が交渉する。2014年の秋漁まで３期連続で値上がりしている。韓国やフィーレ(３枚おろし)で流通する欧米などで、需要が高まっているためだ。その結果、北米産すり身の国内卸値は(陸上物２級)は１㌔㌘400～430円と前年同期比３～４割高い。

紀文食品は７年ぶりに３月１日から、ちくわやはんぺんなど魚肉練り製品を約５～15%値上げする。また一正蒲鉾も３月22日からの値上げを発表している。