食料自給率目標引き下げへ「食料自給力」提示 農水省

農林水産省は２月13日、農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の骨子案をまとめた。カロリーベースで50%を目指す現在の食料自給率目標を実現可能性を考慮した設定に見直すほか、新たに国内の食料の潜在生産能力の指標として「食料自給力」を提示する方針。３月中に数値目標などの詳細をまとめる。政府は新たな指標を基に、食糧安全保障の確立に向けた施策を講じたい考えだ。

2010年に策定された前基本計画の食料自給率目標は、総合食料自給率で約40%で推移しており、目標から乖離(かいり)していると判断。新たな自給率目標は食品ロスなど食料消費に関する課題と、農地集約など農業生産に関する課題を考慮し、各課題が解決された場合に実現可能な生産水準を設定するとしており、現状の目標から引き下げられることになりそうだ。

海外の外交官ら日本酒文化を堪能  京都・伏見の酒蔵見学

海外の外交官や公務員らに日本酒の魅力を知ってもらう「日本文化体験研修」が２月13日、京都府内・同市伏見区で行われ、参加者らは利き酒や酒蔵見学で日本酒文化を堪能した。参加したのは、34カ国から来日中の外交官や公務員ら35人で、2014年９月から田尻町の国際交流基金関西国際センターに滞在して日本語や日本文化を学んでいる。

参加者らは大阪国税局の担当者から日本酒の基礎知識や歴史を学んだ後、京都市伏見区の大手酒造メーカー「月桂冠」を訪れて酒蔵を見学。純米大吟醸酒や純米酒など５種類の日本酒を利き酒して味や香りの違いを楽しんだ。

カゴメ 福島県の農業法人にトマト栽培技術供与

カゴメは農業法人の南相馬復興アグリ(福島県南相馬市)に生食用トマトの大規模施設栽培技術を供与するとともに、同技術で生産したトマトを全量買い取る契約を夏をめどに結ぶトマト栽培技術や苗などの供与に加え、買い取り制度の提供で農業者は安心してトマト栽培に専念できる。

南相馬復興アグリはカゴメの支援を受け、南相馬市内の2.4㌶の敷地に1.5㌶規模の太陽光利用型植物工場を３月中に着工し、12月をめどにトマト出荷をスタートする。総投資額は11億円、年間出荷量は660㌧を予定。

日本盛がボトル缶入り生原酒 大手酒造会社で初

日本盛(兵庫県西宮市)は２月12日、醸造後に加熱や加水処理をしていない「生原酒」を、キャップ付きのボトル缶に詰めた新商品を、25日から全国発売すると発表した。大手酒造会社でボトル缶入りの生原酒を本格的に全国発売するのは業界では初めてという。瓶や紙パックではなく、ボトル缶を採用することで遮光性や密封性を高め、生原酒の鮮度を長く維持できるとしている。本醸造酒と大吟醸酒の２種類で、いずれも200㍉㍑入り。希望小売価格は本醸造酒が280円、大吟醸酒が345円。

輸入豚肉在庫12月末で８％減の16万9000㌧ まだ高水準

農畜産振興機構(東京都港区)が２月10日発表した2014年12月末時点の輸入豚肉の国内在庫は、11月末比８％減の16万9000㌧だった。14年11月以降、米国西海岸の港湾で労使交渉が激しくなり、物流が滞っている。米国産豚肉の輸入が減り、国内在庫の消化が進んだ。前年同期比では32%多い。適正在庫は12万㌧程度とされるが14年、国内外で病害が広がり、先行きの供給不安から輸入在庫を積み増す動きが相次いだ結果だ。このため、米国西海岸の港湾の労使交渉の決着がいま少し延びても、需給面への大きな影響はないとみられる。

14年農林水産物・食品輸出6117億円 １兆円前倒し目指す

農林水産省が２月10日発表した2014年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比11.1%増の6117億円と、前年に続き過去最高を更新した。世界的な和食ブームなどが追い風となっており、牛肉やコメの輸出が拡大。政府は20年に輸出額を１兆円に拡大する目標について、前倒しで達成することを目指している。

国・地域別にみると、１位香港、２位米国、３位台湾、４位中国。伸び率の大きい品目はウイスキー47.0%増(58億円)、牛肉41.6％増(82億円)、コメ38.6％増(14億円)、ビール20.8％増(66億円)、りんご20.7％増(86億円)、しょうゆ21.2％増(52億円)、緑茶8.6％増(78億円)など。

14年のソバ生産量は７％減の３万1200㌧ 農水省

農林水産省は２月10日、2014年産ソバの生産量が前年比７％減の３万1200㌧だったと発表した。補助金の減額で作付面積が減ったことや、北海道などの主要産地が天候不順で不作だった影響が出た。減少は２年連続で戸別所得補償制度が導入される前の10年産以来の低水準だった。生産量の42%を占める北海道は14%減の１万3000㌧だった。

トマト卸値６割高 キュウリ３割高  入荷減で

トマトやキュウリなどの野菜の卸価格が上昇している。東京・大田市場ではトマトの卸価格(相対取引・中値)が５㌔当たり2000円程度と前年同期比６割高、キュウリは３割高となっている。これらの野菜は気温の変化の影響を受けやすく、最近の厳しい冷え込みで市場への入荷量が減っているためだ。こうした状況を受けて、トマトの店頭課価格も上昇している。東京都内の量販店では１個90円程度で前年同期比２割高となっている。ただ、現時点ではキュウリやナスは前年並みのスーパーが多い。

JA全中の監査・指導権廃止  政府の農協改革案決定

政府・自民党は２月９日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。安倍政権が成長戦略の一環として目指す「強い農業」の実現には、全国約700に上る地域農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。

農協改革、大筋決着  JA全中の監査権限撤廃へ

全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促すことを内容とする農協改革は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の制度を廃止することで決着する見通しとなった。地域農協を束ねるJA全中の監査・指導権をなくし、一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。JA全中は受け入れる方向だ。