亜麻科植物「アマニ」植物工場で栽培研究  愛媛大

愛媛大学は亜麻科の植物「アマニ」の、太陽光植物工場による栽培の研究に乗り出した。連作障害に伴う栽培コストの高さや、雨期の影響による収穫量の低下といった農園栽培で発生する問題の解決につながる。年３、４回の栽培であれば理論上はコストを約20分の１にできるとみており、３年以内に実用化を目指す。

セブン&アイ・ホールディングス 食品リサイクルを研究

セブン&アイ・ホールディングスは、クラレや東京農業大学などと連携し、店舗から出る食品残さの液体肥料化、液体肥料の野菜栽培への活用など「食品リサイクルループ」の研究に着手する。2015年２月にセブン-イレブン数十店に、クラレが開発したオリジナルの小型生ゴミ処理機を設置し、食品残さの液体(分解液)化の運用検証を進める。同時に、東北大との連携で分解液の液体肥料化と活用の研究も開始する。液体肥料を野菜栽培に活用していく。

13年農業産出額0.7%減の８兆4668億円 ３年ぶりに減少

農林水産省は12月16日、2013年の農業総産出額が前年に比べo.7%減の８兆4668億円だったと発表した。減少は３年ぶり。米価の下落によりコメの産出額が落ち込んだことが響いた。14年産米は13年産米と比べてさらに取引価格が低く推移しており、14年の総産出額にも影響が出そうだ。

産出額が最も多かったのは牛や豚、鶏などの畜産で4.7%増の２兆7092億円。価格上昇が背景にあり、1992年以来21年ぶりに２兆7000億円台を回復した。野菜が2.9%増の２兆2533億円と続いた。コメは12.2%減の１兆7807億円で、総産出額に占める割合は2.8ポイント低下し21.0%となった。農水省は13年の都道府県別の農業産出額も発表した。北海道が１兆705億円でトップ。２位は茨城県で4356億円、３位は千葉県の4141億円だった。

コメ小売価格６カ月連続の値下がり 販売も振るわず

コメの小売価格の下落が続いている。米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)が12月16日発表した11月の全銘柄平均価格は前月比2.0%安の１㌔342円(消費税込み)だった。前年同月比では10.5%安い。販売が振るわず、６カ月連続の値下がりとなった。11月の客数1000人当たりの購入量は前年同月比4.3%減った。２カ月連続で前年実績を下回った。

オリエンタルランド 山梨県北杜市で野菜農園設立

オリエンタルランドは、山梨県北杜市に３㌶の土地を賃借し、野菜農園を設立する。トマトやミニトマト、パプリカを2017年度から自社生産し、「東京ディズニーランド「東京ディズニーシー」内のレストランで使用する。室温や二酸化炭素濃度などの環境制御システムを用いた太陽光利用型の植物工場を設置。年間250㌧を生産する。投資額は数億円規模。今年４月に生産を始めた千葉県袖ケ浦市農園に続くもので、新農園稼働で両パークの飲食施設で使う野菜すべてを自社生産できる。

国産大豆高止まり  流通に昨年来の強い不足感

国産大豆の取引価格が高止まりしている。2014年産の入札取引価格は60㌔㌘１万円台で始まった。14年産の初回となる11月の落札価格は、前年同期比４割高い。今年は増産となる見通しだが、昨年産が不作だったことから在庫の少ない流通業者の引き合いが堅調だ。当面は高値が続くとの見方も出ている。

国産大豆は集荷量の３割を入札で取引し、落札価格が指標になる。14年産は11月から取引が始まり、平均落札価格は60㌔㌘１万1674円だった。13年産の最後の取引だった７月の平均落札価格(１万6863円)と比べると３割安いが、依然として高値圏にある。

農林水産省によると、14年産の集荷予定数量は17万1318㌧。不作だった昨年から１割増える見通しだ。集荷量の９割を占める全国農業協同組合連合会(全農)は供給不安を解消するため、14年産の早期販売を掲げていた。11月での販売数量は1708㌧で前年同月比５割増えたが、依然として不足感は強い。

宮崎・延岡市の養鶏場で簡易検査で鳥インフル陽性反応

宮崎県は12月15日、延岡市北川町の養鶏場で飼育している鶏から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと明らかにした。県は15日夜、防疫対策本部会議を開き、この養鶏場の飼育鶏を隔離し、周辺農場に対し移動の自粛を要請した。

県畜産新生推進局によると、この養鶏場では約4000羽を飼育。14日に10羽の鶏が死に、農協職員が簡易検査をしたが、陽性反応はなかった。しかし、15日にも新たに16羽が死に、そのうち３羽と生きている２羽を延岡家畜保健衛生所に送って検査したところ、死んだ３羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出た。確定検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されれば、発生農場では全羽が殺処分され、半径10㌔以内で鳥の移動が制限される。

ジェイトレーディング クロマグロ養殖のカリ・ツナ買収

水産物の輸出入を手掛けるジェイトレーディング(東京都港区)は、クロマグロを養殖するカリ・ツナ(クロアチア)を買収する。カリ・ツナはメキシコなどでマグロ養殖事業を手掛けるウマミ(米カリフォルニア州)のグループ企業で、関連会社が保有する全株式を譲り受ける契約を結んだ。買収金額は12億円。カリ・ツナの買収を通じて、地中海で養殖マグロ事業に参入する。

国内の独立系投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)が出資した。カリ・ツナは年間1000㌧程度のクロマグロを生産している。クロアチアでクロマグロ生産の６割のシェアを持ち、重量換算で5030㌧の魚を養殖する能力がある。ジェイトレーディングは従来の輸出入に加えて、養殖機能を統合することで、トレーサビリティー(生産履歴の追跡)の強化などを図る。カリ・ツナは現在、ほぼ全量を日本に輸出しているが、米国や欧州への輸出も視野に入れる。

エースコック  ベトナム自社工場からの素材調達を拡大

即席めん大手のエースコック(大阪府吹田市)は、自社のベトナム工場からの素材調達を拡大する。ベトナムで生産した米麺(フォー)を使った製品を８月に日本で発売したのに続き、香辛料や具剤などの調達を検討する。本場の素材を使い、より本格的な商品の開発をめざす。

敷島製パン 全工場に国際規格「FSSC22000」取得へ

敷島製パンは国内の全工場について、食品の安全に関する国際規格「FSSC22000」を取得する方針だ。消費者の食の安全意識の高まりに対応するほか、スーパーやコンビニエンスストアなど取引先が定期的に行う敷島パンの工場の安全チェックの負担を軽減する。国際基準に基づき、品質管理を一段と向上させる。FSSC22000は衛生管理と基準を定めた規格で、「ISO22000」をベースに、食品防御(フードディフェンス)への対応も求める国際規格で、オランダの食品安全認証財団が開発した。

敷島パンは全国に10工場を保有する。このうち「パスコ埼玉工場」(埼玉県川島町)と「神戸工場」(神戸市西区)で９月、先行してFSSC22000の認証を取得。2015年８月期をめどに残りの８工場でも認証を受ける計画を立てている。