イオンが15年６月から最大2000店で完全養殖マグロ販売

イオンは卵からふ化させる「完全養殖」のクロマグロの販売に乗り出す。マルハニチロが養殖したマグロを2015年６月から全国のスーパーで販売する。マグロの調達量によるが、最大2000店で売り出したい考え。イオンは大手小売りの中で染工販売することで、完全養殖マグロの普及を後押しする。

松屋フーズ 牛丼のコメ 100%国産へ切り替えを検討

松屋フーズは全国の牛丼店やとんかつ店で使用しているコメを、豪州産・国産ブレンドから100%国産にする検討に入った。円高進行と国産米高騰を背景に、2013年からコスト対策で豪州産米を導入してきたが、足元では当時とは逆に円安が進行。国産米の価格も下落しており、豪州産米より国産米に切り替えたほうが得策と判断した。同様の動きは今後、大手外食各社にも波及しそうだ。

EUの安全規制でかつお節NG  15年のミラノ万博

2015年５月に始まるイタリア・ミラノ国際博覧会の日本館レストランで使用を予定しているかつお節など国産の水産・畜産物の多くが、欧州の輸入食品の安全規制に触れて持ち込めない恐れがあることが分かり、日本政府が万博使用分に限って持ち込みを特例的に認めるよう欧州連合(EU)に要請していることが12月９日、明らかになった。

かつお節は製造過程でかつおの切り身を燻(いぶ)す際に生成される発がん性物質「ベンゾピレン」の含有量が、EU基準を超える点が問題視されている。特別扱いとならない場合、日本館の「和食」は外国産の食材や代替品の使用に追い込まれる。

神戸のベーカリー、ドンクがアジア出店を積極化

神戸市の大手ベーカリー、ドンクが、富裕層や中間層が増え、パン食が根付きつつあるアジアでの出店を積極化する。2015年２月期は中国や台湾などに３店を開設、来期をメドにベトナムやマレーシアなど未進出国に出店する。12月は上海の日系百貨店にミニクロワッサンの量り売り店「ミニワン」、タイ・バンコクの百貨店に主力のパン店「ドンク」とミニワンも併設店をそれぞれ出す。15年１月に台湾の郊外にある大型モールに台湾初となるカフェ併設型パン店も開く。どの店も食パンやフランスパンなど日本と同様に100品目程度をそろえ、価格はタイで平均80～90円前後と、日本の半額程度に抑える。

高齢者に配慮した収穫作業車  アテックスが刷新

農業機械メーカーのアテックス(愛媛県松山市)は、農作物の収穫に使う高床作業車を５年ぶりに刷新した。自動走行の最低速度を従来機種の半分程度に抑え、高齢者でも使いやすいようにした。高床作業車はガソリンエンジンで動き、土を盛り上げた畝をまたぎながら進む。両輪の間隔を90㌢～１㍍70㌢の範囲で調節でき、様々な幅の畝に対応できる。農家は高床作業車と一緒に畑を移動しながら、収穫したキャベツや、大根、白菜などを作業車の荷台に載せる。新機種は走行速度を４段階で切り替えることができる。価格は税抜き63万5000円で従来機種より２万5000円高い。年間で300～500台の販売を目指す。

村上農園がオランダ社と発芽野菜の相互ライセンス

発芽野菜の生産・販売の村上農園(広島市)は、オランダの野菜専業会社、コッパート・クレス社と相互ライセンス契約を結んだ。コッパート・クレス社は欧米で「マイクロ・ベジタブルズ」と呼ばれる、高級レストランなどで付け合わせに使う野菜をつくっており、村上農園は日本市場に合った商品を国内で生産・販売する。コッパート・クレス社も村上農園の発芽野菜を自国で生産する見込み。両社はそれぞれが保有する特許・商標、生産技術、マーケティングノウハウをライセンス対象として相互に独占的に供与する。

マイファーム  東京・名古屋にも直営青果店開設

農業ベンチャーのマイファーム(京都市)は、運営する農業スクール出身の生産者が栽培した農作物を売る青果店「マイファーマー」を多店舗化する。京都市に続き、東京都内と名古屋市にも直営店を開設した。同社は耕作放棄地を活用した農業再生を目指しており、自前で販路を確保してスクール出身者を支援する。

今回新たに、東京世田谷区と名古屋市中区に「マイファーマー」を開設した。店舗面積はいずれも約30平方㍍。無農薬栽培の野菜や果物のほか、自社製造のトマトジュースなど加工食品も販売する。野菜などは重量に応じて価格を決める量り売りを中心として、スーパーなどに比べて１割ほど安くするという。京都市内の１号店を含めて３店合計で年１億円の売り上げを目指す。

農水省が農地バンクの利用率を順位付け

農林水産省は、点在する農地を集約して大規模な経営者に貸し出す「農地バンク(農地中間管理機構)」について、都道府県ごとに利用率を計算し、順位付けする方針だ。農地バンクは2015年３月までに15万㌶を集める計画を建てているが、８月末時点の実績は552㌶とわずか1%にも満たない。2015年半ばまでに都道府県ごとに「格付け」し、低調な利用を後押しする。同省は今春、農地バンクを都道府県ごとに設立。安倍政権は耕作放棄地の活用や企業の参入を促す農業改革の目玉の事業と位置付けている。15年度には500億円以上の国家予算を投じる計画だ。

日本盛が東京で「生原酒」”量り売り”専門店開設

日本酒メーカー大手の日本盛(兵庫県西宮市)は醸造後に加熱や水処理をしない、しぼりたての日本酒「生原酒」の専門店を、東京・新宿の商業ビルに開く。日本酒３種類の飲み比べができる有料の試飲コーナーも設け、帰宅途中のビジネスマンや外国人観光客らの需要を取り込む。同社が東京に直営の常設展を構えるのは初めて。価格は300㍉㍑が680円で、720㍉㍑は1520円。吟醸生原酒、純米吟醸原酒も販売し、店内では全３種類を1080円で飲み比べできる。

伊藤忠が大阪第一食糧をTOBで完全子会社化

伊藤忠商事の子会社の伊藤忠食糧(東京都港区)は12月５日、米穀卸の大阪第一食糧(大阪市)にTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社にすると発表した。伊藤忠食糧は大阪第一食糧の株式を48.92%を保有している。