農家に利子補給  農水省が米価下落で支援策

農林水産省は11月14日、2014年産米の価格下落を受け、農家の支援策をまとめた。農家が日本政策金融公庫から融資を受ける際に、かかる利息を１年間は無利子とすることなどが柱。米価下落の一因とされるコメの売り急ぎへの対策も検討している。

米菓・味噌用コメの価格下落  夏場の日照不足で発生増

米菓や味噌の原料に使うコメの値下がりが続いている。粒が小さく主食用に向かない”特定米穀”の取引価格は、2014年産が１㌔30円程度(無選別品)で前年同期の前年産の３分の１になった。夏場の日照不足でコメ粒の成長が不十分で、発生量が増えるとの見通しが強まった。特定米穀はコメの収穫量のうち２～３%発生し、年間20万㌧程度が流通する。農林水産省は、14年産は主食用として流通しない粒の小さいコメの発生比率が、例年と比べ高いと説明している。

和食の発信は府・市などオール京都で  推進会議設立

京都府・京都市、食に携わる各種団体が連携し、オール京都で和食の魅力の発信を目指す「京都・和食文化推進会議」が11月13日設立された。「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を受けたもので、和食文化の保護と継承、発展に取り組む。山田啓二知事、門川大作市長ら６人が共同代表となり、京料理や食文化の専門家、研究者ら11人でつくる企画運営会議が中心となって、関係団体のネットワーク化などを進める。

昭和電工 植物工場用高機能断熱パネル開発

昭和電工は11月12日、抗菌・抗ウイルス機能を持つ光触媒「ルミレッシュ」を使用した植物工場向け断熱パネルを開発し、販売を開始すると発表した。ルミレッシュは同社の連結子会社、昭和電工セラミックス富山工場で開発した高機能光触媒。光エネルギーによる反応で空気中の水分とっ酸素から活性酸素を発生させ、表面上に付着した菌やウイルスを不活化させる。太陽光だけでなく、蛍光灯やLEDなどの屋内光にも効果を発揮する。

完全閉鎖型の植物工場では外部からの菌や害虫の侵入を防ぐために天井や壁を断熱パネルで覆うが、ルミレッシュをパネルに塗付することで、空気中の菌やウイルスをさらに減少させることができ、野菜に鮮度を長持ちさせる効果がある。

JA全中の監査廃止を再び提言  規制改革会議

政府の規制改革会議は11月12日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が６日に公表した自己改革案を受け、改めて改革の提言をまとめた。JA全中が農協法に基づき地域農協の会計や業務をチェックする監査権限を維持する方針を示したことに対し、「農協の任意の求めに応じて行われるべきで、全中監査の義務付けは廃止することが必要」と指摘し、中央会の一般社団法人への移行を改めて求めた。

介護食品 やわらかさ７段階  農水省が独自規格導入

農林水産省は11月11日、介護食品をやわらかさなどで７段階に区分けする独自の規格を導入すると発表した。介護食品に「スマイルケア食」という愛称も導入する。賛同する食品メーカーは来年度以降に順次、導入する見通しだ。介護が必要な高齢者らは、食べ物をかむ力や飲み込む力が弱まっている場合が多い。新規格は介護食品をやわらかさや、口にの中のくっつき度合いなどを基準にアルファベットや色で７段階に分け、それぞれマークを付ける。

農業経営を”見える化”  NECがクラウド活用で支援

NECは農場や品目ごとの採算性を”見える化”することで、農業経営を支援するクラウドサービスを全国の農業生産法人向けに提供する。農作物を栽培する前に採算性をシミュレーションするなど、経営の視点から栽培計画を立案できる。料金はID５個を含め月額２万5000円(消費税抜き)から。2017年度末までに300社・団体への販売を目指す。

栽培マニュアルや農場の面積、土壌特性などをもとにした品目ごとの栽培方法やコスト、取引先ごとの農作物出荷パターンを標準モデル化、出荷期間ごとの栽培品種と水田を割り当て登録。これにより年間の採算シミュレーションが可能となる。新サービスは農業法人の関東地区昔がえりの会(埼玉県上里町)の経営ノウハウをもとに開発。NECは農業ビジネスのコンサルティングなどを手掛ける。TAKASAKI(横浜市)と共同でサービスの普及に力を入れる。

ズワイガニ 水揚げ２割増で卸値２～３割安 東京・築地

冬の味覚、ズワイガニが東京・築地市場でも出回り始めた。11月６日から、富山県以西の日本海側でズワイガニ漁が解禁された。水揚げ量が前年同期に比べて２割程度多い。卸値も２～３割安い。主産地の兵庫ではズワイガニの初水揚げは、昨年を２割上回った。

築地市場で雄が１杯4000～9000円、雌(セコガニ、こうばこ)は同200～300円で取引されている、都内の鮮魚店ではセコガニが１杯700～800円で販売されている。

ワタミ 15年３月末までに102店閉鎖  居酒屋事業不振

居酒屋大手のワタミは11月11日、2015年３月末までに閉鎖する居酒屋「和民」などの店舗数を従来計画に比べて42店多い102店に引き上げると発表した。居酒屋事業の不振で、人手確保が難しい店舗に加え、不採算店も撤退する。15年３月の店舗数は554店となる見込み。同日発表した14年９月中間連結決算の最終(当期)損益は前年同期の５億円の黒字から41億円の赤字に転落した。15年３月期は30億円の赤字を見込む。

大西洋クロマグロ15年漁獲枠拡大へ 焦点は引き上げ幅

大西洋のクロマグロの資源を管理する大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)は11月10日、イタリアのジェノバで年次総会を開いた。17日までの日程。資源回復に伴って2015年の漁獲枠の拡大を決める見通しで、引き上げ幅が焦点となる。