冷凍メバチマグロ１割高  燃油高騰による出漁船減少で

刺し身用の冷凍メバチマグロの取引価格が上昇している。燃油の高値が続いた影響で出漁する船が減り、水揚げ量が減っているためだ。インド洋で台湾船が漁獲したメバチの価格が指標となる。静岡県などの漁港で取引される価格は１㌔850円(40㌔以上)と半年前に比べて１割強上昇した。東京・築地市場への上場数量は前年同月比１割少なく、600円台を付けていた安価な商品がなくなった。

スターゼン 秋田で育成のブランド豚肉を生産・販売

食肉製品を生産・販売するスターゼン(東京都港区)は、あきた北央農業協同組合(JAあきた北央、秋田県北秋田市)などとブランド豚肉の生産・販売を始める。JAのコメ生産者が栽培した飲料米を使い、森吉牧場(北秋田市)が豚を育てる。2017年度には23万人の年間消費量にあたる2800㌧を販売する。

JA全中の監査権廃止  農協の抜本改革へ政府が検討

政府は11月６日、農業協同組合(農協=JA)の改革を巡り、全国農業協同組合中央会(JA全中)が農協法に基づいて地域農協の経営内容をチェックし、改善を指導できる監査権限を廃止する方向で法改正する検討に入った。監査権限廃止で地域農協の自主性を法的に保証し、JA全中を頂点とした農協組織の抜本改革を促すのが狙い。一方、JA全中は自己改革案を同日発表し、監査権限を維持する方針を示しており、対立の調整は難航しそうだ。

牛丼大手３社 10月既存店増収 すき家 深夜休止店は増加

牛丼大手３社の10月の既存店売上高はいずれも前年実績を上回った。吉野家ホールディングスの「吉野家」が前年同月比2.9%増。松屋フーズの「松屋」は同2.0%増えた。ゼンショーホールディングスの「すき家」は既存店売上高は3.3%伸びたが、深夜営業を休止した店が増えたため、全店ベースでは同7.5%減となった。

中国産タマネギ１割高  円安で国内産との価格差縮小

輸入タマネギが円安を背景に値上がりしている。中国産の卸値は現在１㌔70円程度(需要家が運送費を負担する場合)で、９月に比べて１割弱上がった。豊作で値下がりした国産タマネギとの価格差が縮まり、外食産業やコンビニエンスストアチェーンの一部は使う材料を、輸入品から国産に切り替え始めている。７月には国産タマネギの価格は、輸入タマネギの２倍以上だったが、現在は輸入タマネギとの差が１割弱になっている。

とんかつ店の出店加速 第２の柱に育成  松屋フーズ

松屋フーズはとんかつ店の出店を加速する。2015年３月期までに「松乃屋」「チキン亭」合わせて23店舗出店する。通期では34店舗を出店する。13年度の出店15店舗と比較すると２倍以上となる。とんかつは人気の定番メニューとして安定した販売が見込め、店舗数が増加して運営も軌道に乗ってきたため、牛めし店に続く第２の柱として育成する考えだ。

ジャックポットプランニング「かき小屋」FC展開

飲食店運営のジャックポットプランニング(東京都世田谷区)はカキなどの海産物を出す料理店「かき小屋」のフランチャイズチェーン(FC)展開に乗り出す。11月から募集を始め、今後３年でFC店を30店展開する方針。既存店の好調を受け、FCによる全国的な出店で知名度を高め顧客の裾野を広げる考えだ。かき小屋は現在、東京都内などに９店を直営し、路面店ほか商業施設にも出店する。

12/3に大阪で日本酒の奥深さを再発見するフォーラム

和食とその魅力を引き出す、日本酒の奥深さを再発見する「2014 日本酒フォーラム～知るほどにおいしい日本酒の世界～」をテーマに、日本酒の需要振興イベントが12月３日、ヒルトン大阪(大阪市北区)で開催される。ソムリエの田崎真也さんとフードコラムニスト門上武司さんのトークセッション、田崎真也さんの日本酒テイスティングセミナー、日本酒の試飲とお食事の３部構成。現在、参加者募集中。定員75組(150人)。参加費は２人で１万2000円(税込み)。毎日新聞・京都新聞・神戸新聞が主催、大関、菊正宗酒造、沢の鶴、白鶴酒造の協賛。

旬の有田みかんをアピール 11/11にJR大阪駅でPR

旬を迎えた和歌山県特産の有田みかんを消費者にアピールするため、プロモーションが予定されている。11月11日、大阪市中央卸売市場(大阪市福島区)で初出荷を祝う式典が行われる。また、同日正午からはJR大阪駅でみかんをプレゼントするPRイベントも開く。有田みかんは糖度が高く、程よい酸味があるのが特徴。

チムニー  居酒屋「はなの舞」を「豊丸水産」に転換

チムニー(東京都墨田区)は既存店をテコ入れし、改装を強化するとともに業態変換により収益力を高める。綜合居酒屋「はなの舞」の一部を、魚介類を卓上のコンロで焼いて食べる料理が主体の「豊丸水産」に転換するのが柱。若者を中心にアルコール離れが進む中、料理の専門性が高く、消費者に特徴が伝わりやすい店を増やす。新規出店は過去数年に比べてやや少ない年35店前後に抑える。