コメ４カ月連続値下がり ９月は１㌔当たり357円

コメの小売価格の下落が続いている。米穀安定供給支援機構(東京都中央区)が10月16日発表した９月の全銘柄平均価格(消費税込み)は、前月比2.2%安の１㌔当たり357円だった。値下がりは４か月連続。安値の新米の出回りが増えたのが影響した。スーパーなど全国437店のPOS(販売時点情報管理)データを使って集計した。前年同月比では9.2%安。

木曽路に措置命令  和牛の産地偽造表示で 消費者庁

しゃぶしゃぶ店や日本料理を全国展開する木曽路(名古屋市)が、和牛の産地を偽っていた問題で、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。2013年秋に全国のホテルや百貨店などで食材の虚偽表示が発覚いした後も、偽装表示を続けており、悪質と判断した。

台風通過後は関東・東北から野菜の入荷量が５割増に

日本列島を広範囲に襲った、異例の超大型台風19号が関東地方を通過した10月14日、野菜の市場への入荷が増加した。東京都中央卸売市場の入荷数量は、前週の１日平均より５割多い。台風の接近を見越した関東や東北地方の農家があらかじめ野菜を収穫しておき、市場に前倒しで出荷したためだ。

東京市場の14日の入荷量は8608㌧。沖縄産のゴーヤやオクラの入荷は減ったものの、関東産や東北産のキャベツやネギなど葉物野菜、ニンジン、ダイコンなどの根菜類を中心に入荷が増えた。

カゴメの乳酸菌「ラブレ菌」にインフル感染予防の効果

カゴメは自社が保有する植物性乳酸菌「ラブレ菌」に、インフルエンザの感染を抑えられる効果があるという調査結果をまとめた。10月16～17日の日本食品免疫学会で発表する。

キューピーが神戸に新工場  10年ぶり国内工場新設

キューピーは10月15日、神戸市東灘区に神戸工場を新設し、2017年春から稼働させると発表した。伊丹工場(兵庫県伊丹市)の老朽化したマヨネーズ生産ラインを新工場に移し、生産能力を引き上げる。投資額は約122億円。国内工場を新設するのは10年ぶりで、マヨネーズの主力工場としては五霞工場(茨城県五霞町)以来、46年ぶりという。新工場は敷地面積約６万4000平方㍍で、16年８月末に完成予定

全日食がJA全農と提携  JAの地方店舗テコ入れ

全国の中小スーパーに商品を供給するボランタリーチェーンの全日本食品(東京都足立区)と、全国農業協同組合連合会(JA全農)は10月14日、商品の供給などで業務提携したと発表した。小型店の運営コスト削減に強みを持つ全日食チェーンが、JA全農に農灰を提供。過疎化などで販売が低迷しているJAグループの地方店舗をテコ入れする。全日食チェーンが全国に持つ調達・物流網を使って、JAの食品スーパー「Aコープ」向けに菓子や調味料などの加工食品の供給を増やす。また、POSシステムや自動発注システムをAコープに導入する。３年以内に全国約30店に増やす計画だ。

野菜高値落ち着く レタスなど卸値８月の半値以下に

高値が続いていた野菜の卸価格が下がってきた。天候不順で遅れていた生育が回復してきたことが背景で、気温の変化に敏感な葉物野菜や果菜類の下落が目立つ。国産が安くなることで高水準が続いていた野菜の輸入量も落ち着く可能性がある。東京・大田市場では、とくに高かったレタスの卸値(相対取引)が10㌔当たり1000円と８月の３分の１、キュウリやトマトも半値となり、前年と同水準に戻った。

スシローが都心部で新業態の”回らない”すし店展開へ

回転ずし最大手のあきんどスシローは回転レーンのないすし店の展開を始める。2015年１月中旬に東京・中目黒に１号店を出し、15年９月期中に都内に数店を開設する計画。この回転レーンのない、新業態の単価が高い寿司を提供するのは「ツマミグイ」で、小型で、従来までの既存店では空白区だった都市部の客を取り込む。

新業態「ツマミグイ」の１号店は店舗面積115平方㍍程度で、従来のスシローの４分の１ほど、席数は約60ですべてテーブルとなる。ツマミグイでは１カン100～350円のすしのほか、ビュッフェ形式での提供やワインなど新メニューを揃える。夜の客単価はアルコール込みで3500円程度とする。

サブウェイと農業女子組み期間・数量限定ランチ販売

サンドイッチ専門店「サブウェイ」を展開する日本サブウェイは、10月22日まで都内３店で数量限定のランチセットを販売する。農林水産省が手掛ける「農業女子プロジェクト」の一環で、女性農業者が栽培育成した農作物を使い、女性客などを取り込む。「ランチバッグ『畑からの贈り物』」を赤坂アークヒルズ店(東京都港区)などの３店で午前11時から各日10食限定で販売する。

農作業アシストスーツ  15年度から量産へ半額補助 

農林水産省が2015年度から、農作業を手助けするロボットの開発支援に乗り出すことが10月11日分かった。体に装着し、農作業で腰や足に掛かる負担を軽減する「アシストスーツ」の量産に必要な費用を半分程度補助する。完成品は、和歌山県など大規模ミカン農家に貸与し、どの程度作業の効率化に役立つか実験を行う。

農水省は年間1000台程度のアシストスーツが製造できる企業や研究施設を支援する。量産に必要な原材料費や設備投資について、総額から２分の１程度を補助する方向。農家での実証実験の費用も半額程度補助する。