サンマ卸値３割安  ８～９月水揚げは前年比４割増

サンマが安い。東京・築地市場の卸値は１㌔当たり300～400円と前年同期に比べ３割安い。海水温の低下で漁場の南下が早く、水揚げ量が前年より大幅に増えた。７月は過去最低水準の不漁だったが、８月から夜間に集魚灯を使って操業する棒受け網漁が始まり、水揚げ量が増えた。８～９月の全国の水揚げ量は、不漁だった前年に比べ４割多い。その結果、スーパーでは１尾98円で特売されることがおおくなった。

イオン 2015年からコメ生産に参入 中間管理機構活用

イオンが2015年からコメの生産に参入することが10月７日、分かった。農地をまとめて意欲的な農家に貸し出すしくみの「農地中間管理機構」を活用して、埼玉県羽生市で農地を借り上げる。小売り大手が機構を活用してコメを生産するのは初めて。政府は農家の大規模化を進めるため、企業などに農地中間管理機構の利用を促している。今回のイオンの活用により、他の企業の利用も広がりそうだ。

木曽路の和牛偽装に再発防止求める措置命令  消費者庁

消費者庁は７日、しゃぶしゃぶ店などを運営する木曽路(本社・名古屋市)が、メニューに松阪牛などと表記しながら、実際には安価な他の和牛を使っていた問題で、景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、10月中旬にも同社に対し再発防止を求める措置命令を出す方針を固めたことが分かった。13年秋以降、他社のレストランメニューなどで食材の虚偽表示が相次いで発覚したにもかかわらず、社内で不正を見抜けずに、14年７月まで偽装が続いていたことを問題視した。措置命令は再発防止を求めるもので、景品表示法では最も重い処分。

飲食品は生鮮品に限定 軽減税率で公明党が独自案

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、公明党が飲食料品の対象品目をコメや味噌、生鮮食品などに限定する案を検討している。財源の確保や適用対象の限定を求める自民党との接点を探るため従来の主張より大将を絞っている。

シンフォニアテクノロジー  農業支援装置の海外販売開始

電子精密機器のシンフォニアテクノロジーは、作物の収穫量を増やす農業支援装置の海外販売を始める。ハウス内の温度や湿度などを自動で制御する装置を開発した。実証試験で収穫量が最大４倍に増えるなどの効果が確認できたため、中国や東南アジアでの展開に乗り出す。制御機器を柱とする農業向け事業を５年後に30億円規模に育てる。２～３年以内に中国などでモデル工場を設置することを検討している。

JA・みずほ 農産物輸出へ基金  中東向け総額500億円

農林中央金庫などJAグループは農産物の中東向け輸出を増やすために、今年度中にみずほ銀行と組んで、総額500億円のファンドを設立する。現地に野菜や果物を貯蔵する冷蔵・冷凍倉庫を設置するなど、日本の農産物が受け入れられやすいようにインフラを整備する。中東向けを第１号とし、欧州やアジアでも展開し、政府が掲げる農産物輸出拡大目標の達成につなげる。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など６カ国向けの輸出額は、現在まだ極めて少なく、清涼飲料水など年70億円程度にとどまる。ファンドには農林中金とみずほ銀行が自己資金を出すほか、国内の投資家からも出資を募る。

二ホンウナギの資源管理へ10月末に新団体設立

ウナギの国内生産者は10月末に、二ホンウナギの資源管理をする新たな団体を設立する。国内の養殖業者が一体となり、共通の枠組みで資源管理を進める。ウナギの生産者団体は九州の養殖業者で組織する全国養鰻漁業協同組合連合会と、東海や四国の日本養鰻漁業協同組合連合会がある。新団体には両連合会に加え、いずれにも加盟していない大手養殖業者も参加する。水産庁とも連携しながら、国内の養殖量を包括的に管理する。今後は新団体の下で、各県や養殖業者への池入れの割り当て量などを決める。

アクリルアミドは遺伝毒性持つ発がん物質  食品安全委

内閣府食品安全委員会は10月３日、ポテトチップスなどに含まれる化学物質のアクリルアミドに、次世代にも影響が及ぶ「遺伝毒性を持つ発がん物質」との評価案を示した。アクリルアミドに対する国内での評価は初めて。今後、メーカーでの低減策を求められそうだ。

農林水産省によると、アクリルアミドは炭水化物を多く含む原材料を120度以上の高温で揚げたり、焼いたりすると発生する。これまでの調査では、多く含むものにジャガイモの加工品、ケーキ・ビスケット類、トースト、コーンスナック、コーヒーなどがある。

高騰一服 10月の野菜価格は平年並み見通し 農水省

農林水産省は10月３日、８月中旬から続いた野菜価格の高騰が一服し、主要野菜の多くの品目で10月の価格が平年並みになるとの見通しを発表した。天候が回復し、秋に入って切り替わる産地で順調な生育が見込まれるため。ただ、キャベツ、トマト、ナスは平年の水準を上回る見通し。

滋賀県産農産物の輸出支援開始  関西アーバン銀行

関西アーバン銀行は今年度、滋賀県産農産物の輸出支援を始める。グループの三井住友銀行、三井住友海上火災保険、日本通運が提供する、低コストの輸出支援サービス「関西フードパッケージ」を活用する。地盤である滋賀県の１次産業を活性化させ、新たな資金需要を掘り起こすのが狙い。

関西フードパッケージは関西国際空港からの食品輸出を拡大するため、今年４月に立ち上げられた。輸出に取り組む「関西・食・輸出推進事業協同組合」に加盟する企業を対象にサービスを提供している。