近畿の企業66%が「後継者不在」、建設業は72.4%が不在

帝国データバンク大阪支社は１月７日、2020年の近畿２府４県に本社を置く企業の後継者不在率が66.3％だったと発表した。２年連続で下落したものの、全国平均の65.1％を上回った。全国９地域では北海道、中国に次いで３番目に高い水準だった。
府県別では滋賀県、大阪府、京都府が全国平均を上回った。44.8％の和歌山県は全国で最も低かった。業種別では「建設」の後継者不在率が72.4％と最も高く、「サービス」も７割を超えた。調査は４万6,500社を対象に行われた。