「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

近大,NTTなど「スマートシティ・スマートキャンパス」で包括連携協定

近畿大学(本部:大阪府東大阪市)とNTTグループ各社は11月24日、第5世代移動通信システム(以下、5G)の実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育、研究、そして地域社会の発展をめざし同日、連携協定を締結したと発表した。
都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0の社会実装に向けた実証実験の場として、近畿大学では大学キャンパスや病院などの施設を積極的に活用してもらうとしている。
この協定にはNTT、NTTドコモ、NTT西日本、NTTデータが参画している。

働き盛り男性の自殺増加 コロナ禍で失職・住まい失う事態

厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が8月706人、9月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代~50代の働き盛りの男性の自殺者は、8月は昨年を6.6%上回っていたが、9月は同8.6%増となり、1カ月間で2ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は2月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2%だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年9月時点で3.0%に上っている。有効求人倍率も9カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年9月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。

横審が休場続きの白鵬・鶴竜両横綱に「注意」の”最後通告”

日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会(横審)は11月23日、3場所連続休場中の白鵬、鶴竜の両横綱に「注意」を決議した。横審の決議事項には段階があって、厳しい順に「引退勧告」「注意」「激励」がある。横審の矢野弘典委員長は「休場が多いので、注意を与え奮起を促す。来場所には覚悟を決めて、備えていただきたい」と語った。本場所の土俵に立たず、最高位の責任を果たしていない両横綱に”最後通告”を突きつけた形。
最近では休場を繰り返した横綱の例として稀勢の里がいるが、稀勢の里の場合は”激励”どまりだった。そうしてみると、今回の注意の措置は重い。両横綱には厳粛に注意の意味の重さを認識してもらわなければいけない。だが、この両横綱の場合、歴代の名横綱と比べると品格ほかの面で明らかに違い、横審の想いが果たして伝わるのか?

全米45州で新型コロナ検査の陽性率5%超え 感染再拡大鮮明に

米国ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国全体の9割にあたる45州でPCR検査の陽性率がWHO(世界保健機関)の目安の5%を超えた。全米で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になった。新型コロナウイルス感染者は、欧州や日本をはじめとするアジアなど全世界で再拡大しつつある。
新型コロナ感染者で累計1,200万人超えの世界最大の米国だが、陽性率が5%を超える状況になると、新たな段階に入ったと捉える必要があるのか。ニューヨーク市ではデブラシオ市長が先日、陽性率が3%に達したことを重く受け止め、11月19日から市内の公立学校の休校にしているほど。ニューヨーク州のクオモ知事は感謝祭(11月26日)後には感染者が急増すると警告している。
なお、世界でコロナ感染者の多い国々では現在、インドで約900万人、ブラジルで約600万人に上っている。

日本のコロナ重症病床使用率上昇 全国各地で悪化 東京37%,大阪28%

全国の自治体の目まとめによると、新型コロナウイルスの重症者が11月23日時点で過去最多の331人に達した。また、厚生労働省の集計によると、重症者用病床の使用率は11月18日時点で17都道府県で1週間前より悪化、9都道府県で25%を超えた。同病床の使用率が最も高いのは東京都の37%で1週間前より6ポイント悪化、大阪府が28%で2ポイント悪化している。このほか、神奈川県(18%)、愛知県(21%)、京都府(22%)、兵庫県(15%)などが高かった。

香港民主派の黄之鋒氏、周庭氏らデモ扇動などで収監

香港民主派の黄之鋒氏、周庭氏ら3人に対し、香港の西九竜裁判所は11月23日、2019年6月「逃亡犯条例」改正案に反対するため、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月2日に示される。
香港メディアによると、未許可のデモに参加するよう他人を扇動した罪と認定された場合、刑期は最高5年になる可能性があるという。

WHO レムデシビル「入院患者への使用は勧めない」の指針

WHO(世界保健機関)は11月20日、新型コロナウイルスの治療薬として日本でも使われている「レムデシビル」について、「入院患者への使用は勧めない」との指針を発表した。
WHOによると、世界の7,300人以上の患者を対象にレンデシビルの効果を分析したところ、死亡率の低下、人工呼吸器の必要性、症状の改善にかかる時間などに目立った効果はなかったという。

国立環境研など「富岳」で史上最大規模の気象計算 既存の500倍

国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学の研究グループは11月20日、神戸市の理化学研究所計算科学研究センターに設置されたスーパーコンピュータ「富岳」を用いて、水平3.5kmメッシュかつ1024個のアンサンブルという、過去に例をみないほど大規模な全球気象シミュレーションとデータ同化の複合計算を実現したと発表した。
この計算の規模は、世界の気象機関が日々行っている気象予測のためのアンサンブルデータ同化計算と比較して、およそ500倍の大きさのもの。これにより、将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がることが期待される。

JAXA 若田光一・古川聡両宇宙飛行士 ISS長期滞在員に決定

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11月20日、若田光一、古川聡両宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在搭乗員に決まったと発表した。若田氏は2022年ごろ、古川氏は2023年ごろに、それぞれISSに滞在する。両氏はISS長期滞在クル-として、「きぼう」を含むISSの各施設の維持・保全・科学実験等を実施する予定。

菅首相「GoToトラベル」部分制限へ転換を表明 新規予約の一時停止を 

菅首相は11月21日、新型コロナウイルスの全国で相次ぎ過去最多を記録する感染拡大を受け、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の一部制限に踏み切る意向を明らかにした。感染拡大地域を目的地とする旅行は、新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。
対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通し。ただ、感染拡大地域に限定して、経済への影響を最小限にとどめたいとしている。