政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など地域の特性を生かした独自の経営に取り組むよう促す。
政府は６月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考え。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結を見据え、2013年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。
農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同様、一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。