今秋 中・外食コメ取引市場開設 中食業界団体
日本べんとう振興協会、日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターが参加する「国産米使用推進団体協議会」(約450事業者が所属)は今秋、中食・外食業者向けのコメ取引市場を開設する。新設する市場を通して需要家が希望する銘柄や価格を示し、生産者と直接取引きすることを目指す。中食・外食業者には全国農業協同組合連合会(全農)主導の値決めに対する不満がある。調達コストの低下や需給を反映した価格指標に育てることを狙う。
2014年産から取引を開始する。１年単位の長期契約を対象とし、取引が成立した銘柄や価格を公表する。インターネット上の専用サイトを使った会員取引を想定している。７月にも農業生産法人を交えた研究会をつくり、コメ生産者に参加を呼びかける。
18年産をメドにした減反廃止で、コメ生産者は需要や価格動向を見ながらの生産や販路の確保が必要になる。農家は新市場を通じて買い手の欲しい銘柄などが分かるため、生産や販売計画も立てやすくなる。中食・外食業者にとっては農協以外の調達ルートを確保することで、仕入れコスト低減につながる可能性もある。