大阪観光局が外国人向け無料Wi－Fi 7/9からサービス開始

　大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局は７月９日、外国人向けの無料公衆無線ＬＡＮ「Wi－Fi(ワイファイ)」を使って大阪市内の飲食店情報を得た場合、飲食料金を割り引くことなどのサービスを始めた。このサービスにはキタ、ミナミ、天王寺の飲食店など15店が参加している。

　Wi－Fiにより店舗情報を４カ国語で配信、スマートフォン(スマホ)などで接続し、専用コードを店で示すと飲み物１杯が無料になるなど特典がある。会計時に割引券が当たるゲームにも参加できる。地図検索サイトのナビタイムジャパン(‘東京都港区)と連携し、府内全域のWi－Fiスポットまでを英語で案内するスマホ向けサービスも始めた。府内の24市町村とも連携を協議しており、観光案内所がある自治体でWi－Fiサービスを早ければ年度内に始める。

　大阪観光局は府を訪れる外国人旅行者数を、今年は320万人に増やす目標を掲げている。きめ細かいサービス向上などを通じて達成を目指す。

近畿の14年度の実質成長率は0.9％ 日本総研

　日本総合研究所は７月９日、近畿２府４県の域内総生産の実質成長率が2014年度、15年度とも0.9％になるとの予測を発表した。13年12月時点の予測と比べると0.1～0.2ポイント高い。ただ、人手不足などの供給面での制約が関西では深刻になりつつあり、15年度は全国の成長率(1.1％)と比べると伸びが鈍る。

　消費増税による個人消費の落ち込みが想定を下回り、企業の設備投資が上向いているのを踏まえ、成長率見通しを上方修正した。予測には15年度の消費税率の再引き上げを織り込んだ。

橋下市長が経済界に統合型リゾート誘致に協力求める

　大阪市の橋下徹市長は７月７日、大阪府と関西経済３団体が開いた意見交換会で「府市は2020年までの統合型リゾート(ＩＲ)の大阪開業で一致しているが、経済界は足並みが揃っていない。ぜひ協力してもらいたい」と経済界に呼びかけた。これに対し、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は「ＩＲ誘致には賛成で、どんな施設がふさわしいか一緒に議論したい」と答えた。

近畿倒産件数8.3％増 ６カ月ぶり増加 東京商工リサーチ

　東京商工リサーチ関西支社が７月７日発表した近畿２府４県の６月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は234件と、前年同月比8.3％増加した。増加は６カ月ぶり。同社は「人手不足や燃料費の高騰が収益を圧迫し、中小零細企業の倒産が目立った」と分析している。

　１～６月の倒産件数は前年同期比8.0％減の1282件で、１～６月としては1991年(984件)以来、23年ぶりの少なさだった。