落ち込み小幅 消費底堅い ６月の日銀短観

　日銀大阪支店は７月１日、近畿２府４県の６月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。業況判断指数(ＤＩ)は全産業でプラス２と、３月の前回調査に比べ６ポイント悪化した。消費増税の影響で６四半期ぶりに悪化したが、悪化幅は前回調査時点での予想より小幅だった。人手不足など懸念材料も多く、消費は底堅いものの、先行きについては慎重な見方も出ている。

ビル電源に電気自動車を活用 関電など実証実験

　関西電力や同社の不動産子会社のＭＩＤ都市開発などは７月１日、電気自動車(ＥＶ)などをビルの電源の一つとして運用する取り組みを始めたと発表した。同日、停電したと想定して、ＥＶからの放電でエレベーターの動作実験を実施した。大阪ビジネスパーク(ＯＢＰ)内の松下ＩＭＰビルに、ＥＶやプラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)を同時に５台放充電できる機器を設けた。電気料金が安い夜間に充電する一方、昼間などにはＥＶが放電するなどして、ビル全体の電力コストを抑える実証実験をする。

14年分路線価 大阪府６年ぶりに上昇 再開発が牽引

　国税庁が7月1日発表した2014年分の路線価(1月1日現在)は、大阪府(0.3％)など８都府県で６年ぶりに上昇した。病院、買い物など生活上の利便性重視で都心回帰の進む大阪市内ではマンション販売が好調で、新たな再開発事業が路線価上昇の一段の牽引役となっている。北浜地区(大阪市中央区)では、分譲マンションの販売が好調だ。不動産経済研究所(東京)によると、１～５月に同区で売り出された分譲マンションの契約率は80.7％で、好調の目安とされる70％を大きく上回っている。また、再開発事業として際立ったあべのハルカスにより、阿倍野区阿倍野筋１丁目あべの筋では前年(35.1％)に続き、20.8％上昇したのが目を引いた。

関西、夏の節電スタート 関電など協力呼び掛け

　政府による夏の節電要請が７月１日、始まった。近畿地方では関西電力、大阪府、大阪市、近畿経済産業局の担当者が、ＪＲ大阪駅(大阪市北区)で協力を呼び掛けるビラを通勤客らに配布した。

　今年は2011年３月に起きた東日本大震災以降、初めて全国で原子力発電所が１基も動かない「原発ゼロの夏」となる。原発への依存度が高い関電では、自前で管内の電力需要を賄えないため、東京電力を含む他社からの融通枠を広げて対応する。

ＵＳＪが一足先に「ハリーポッター」エリア内覧会

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は６月30日、７月15日に開業する人気映画「ハリーポッター」を題材にした新エリアの内覧会を開いた。抽選で数千人が招待され、家族連れなどが一足早く「魔法の世界」を体感した。

　ＵＳＪは、この新エリア開業後の１年間で入場者は200万人増えるとみている。2014年度の入場者数は01年度の1100万人を上回り、過去最高を更新する見通しだ。