７月既存店の食品スーパー0.2％増収３カ月連続プラス

　日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体が発表した７月の全国スーパー売上高は既存店ベースで7901億円と前年同月比で0.2％増加した。前年実績を上回るのは３カ月連続となる。４月の消費増税前に発生した駆け込み需要の反動減が調味料などで続くが、相場高などに支えられた生鮮品が全体の売り上げを押し上げた。生鮮３部門は2.9％増えた。とくに豚肉の相場高が影響した畜産が8.1％増と大きく伸びたのが目立つ。

　７月29日の土用の丑のウナギ関連商品が販売好調だった。水産も2.5％増加した。コメや飲料、調味料といった一般食品が買いだめの影響がまだ続いており、2.1％減だった。

極洋がオーストリアにすしネタなど供給する販社設立

　極洋はオーストリアに水産物製品の販売会社を設立したと発表した。欧米や東南アジアといった同社の供給網を生かし、すしネタなどをまず現地の外食店や小売店に供給する。すでに登記を済ませており、月内に事業を開始する予定。2015年度に16億円の売上高を目指す。

太平洋クロマグロ15年１月からの漁獲枠半減  水産庁

　水産庁は８月26日、「資源・養殖管理に関する全国会議」で、太平洋クロマグロについて2015年１月からの漁獲枠を半分にすると発表した。具体的には、幼魚の漁獲上限を年4007㌧と、2002～04年の平均値(8015㌧)の半分にする。日本沿岸を６地域に分け、それぞれに過去の漁獲実績に応じて計算した上限を設ける。九州南部が785㌧、日本海北部が410㌧、太平洋北部が285㌧などとする。

    日本沿岸で地域別に漁獲上限を設ける。乱獲により太平洋クロマグロの親魚の資源量は過去最低水準に近づいており、きめ細かい管理で回復を目指す。クロマグロの価格が高止まりする一因になりそうだ。

クロマグロ乱獲に「警報」水産庁が15年から導入

　水産庁は８月25日、クロマグロの水揚げ量が漁獲枠の上限に近づくと、漁業者団体などに「注意報」や「警報」を発するしくみを、2015年から導入する方針を明らかにした。太平洋クロマグロの乱獲防止が狙い。太平洋クロマグロは、野生動物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議(16年開催予定)で、絶滅危惧種に指定される恐れがあり、国際的な資源管理が課題となっている。

大和葡萄酒が20年メドに関西にワイン工場新設

　山梨県の中堅ワイナリー、大和葡萄酒(甲州市)は2020年をメドにワイン工場を関西に新設する。場所は京都市内か大阪府内となる見通し。かつて京都と大阪でそれぞれ栽培していた古来品種「聚楽葡萄」や「紫葡萄」を栽培してもらえる農家を探し、原料を確保する。

　同社のワイン需要は東京が中心だが、新工場開設で関西にも浸透させる。これにより、関西の売上高比率を現在の１割以下から、10年後には３割に引き上げる。