京都五山送り火 点火5分間隔に 51年ぶり変更
毎年8月16日に行われる恒例行事「京都五山送り火」の点火時間が今年51年ぶりに変更される。「妙法」と「船形」の送り火がそれぞれ5分早まり、5カ所の点火時間がすべて5分間隔で並ぶ。点火時刻は「大文字」午後8時、「妙法」同5分、「船形」同10分、「左大文字」同15分、「鳥居形」同20分。
仏にすがった貴族の遺構 平安京跡で「持仏堂」
京都市埋蔵文化財研究所は8月14日、京都市南区の平安京跡から、平安時代末期(12世紀末)の貴族邸宅の持仏堂とみられる遺構を確認したと発表した。平安京跡で遺構が確認されたのは2例目。
平安京左京九条二坊十六町跡(南区西九条北ノ内町)で見つかった持仏堂の遺構は、南北約9.2㍍、東西約8.3㍍のほぼ正方形。遺構の中央東側部分の地表を掘り、こぶし大の河原石をびっしり敷き詰め地盤を強化していた。仏像そのものは見つかっていないが、同研究所では地盤を強化して重量のある仏像を安置する基壇とした可能性が高いとみている。
末法思想が流布していた当時、極楽往生を願った貴族の間で邸宅内に、阿弥陀仏を安置する持仏堂を建てることが流行した。このことは文献上でも少なくとも数十件単位で確認できるという。
1~6月農林水産物輸出10%増円安・和食ブームで
農林水産省によると、2014年1~6月の農林水産物の輸出額は前年同期比10.3%増の2840億円となった。海外での和食ブームや円安が追い風になった。このペースが続けば、年間の輸出額は2年連続で過去最高を更新する。
輸出額は肉や野菜、果実などの農産物、丸太や合板などの林産物、魚介類や真珠などの水産物のいずれも増えた。全体の輸出先をみると、香港が616億円で最も多く、米国の418億円、台湾の386億円が続いた。主な品目は牛肉が前年同期比27.4%増の34億円、援助向けを除くコメが41.7%増の6億円、日本酒が同9.1%増の54億円、水産物ではマグロやサケ、マスの輸出が好調だった。
13年の年間輸出額は5505億円で20年ぶりに過去最高を更新した。政府は20年に食の輸出額を1兆円とする目標を掲げている。
地産地消へ正念場宝酒造が米国で“日本酒”生産
米国で清酒を生産しているのはカリフォルニア州に拠点を構える米国宝酒造。もともと1977年に現地へ進出した酒造メーカーを宝酒造が82年に買収したもので、83年に「松竹梅」ブランドの清酒の現地生産を始めた。2009年から11年にかけて最新設備を導入し、現在の生産能力は原酒ベースで7500㌔㍑。アルコール度を調整した製品ベースでは9750㌔㍑程度。
同社の販売先は全米50州のうち49州に上る。ただ、日本食レストラン向けが大半を占めているため、今後は日本食以外の食品流通などへの浸透度がカギとなる。日本酒の本格的な「地産地消」へまさに正念場だ。とはいえ、世界的な日本食ブームの定着によって、米(コメ)のワインであるSAKEのファンは着実に増えつつある。
プチ“セレブ”感訴求の海外外食チェーン続々上陸
海外発の外食チェーンによる日本への「初上陸」や「再上陸」の動きが相次いでいる。健康志向のヨーグルトや高級ハンバーガーなど、やや高価格帯だが、ぜいたくな気分を楽しめるのが特徴だ。
「ハリウッドセレブに人気」とアピールする米国発のヨーグルトチェーン「」ピンクベリー」の国内第1号店が7月、東京・台場にオープンした。店頭のガラスケースには、マンゴーやアーモンドなど色彩豊かな食材が並ぶ。客はヨーグルトに盛り付けるトッピングを、果物など約30種類の中から選ぶ。トッピングした通常サイズの価格は640円と高めだが、顧客には受けている。
約30年前に日本から撤退したが、15年に国内再進出を目指すのは、米ハンバーガーチェーンの「カールス・ジュニア」。同業態のチェーンと合わせて世界31カ国に3473店舗を展開する。ハンバーガーの価格は400円程度するが、パン屋肉の素材にこだわっている。
USJハリポタ開業1カ月 周辺ホテルへ効果波及
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)が、映画「ハリー・ポッター」の新エリアを開業してから8月15日で1カ月を迎えた。新エリアには関東や九州など関西圏以外から多くの人が訪れ、アジアなど海外からの集客も好調だ。これに伴い、大阪市内のホテルの客室稼働率の単価は上昇傾向にある。また、8月の入場者数は単月での過去最高を更新する可能性も出てきている。
とりわけ目立つのが、地元の関西圏以外からの入場者の伸び。USJの入場者数は従来、関西圏が全体の6割を占めていたが、ハリポタ開業後の7月後半には4割にまで低下。関西圏以外からの入場者数が、一気に関西圏を上回った。
この結果、市内主要14ホテルの7月の平均客室稼働率は88.1%と前年同期比0.9ポイント上昇した。比較可能な2008年以降で7月として過去最高の水準だ。
関西で保育ビジネスへの民間企業の参入相次ぐ
関西で保育ビジネスへの民間企業の参入が相次いでいる。これまで社会福祉法人が独占していた認可保育所の運営を自治体が株式会社に開放。待機児童の多い大阪市などで企業運営の保育所が増えている。
引っ越し大手アートコーポレーション子会社のアートチャイルド・ケア(大阪府大東市)は今春、大阪市、大阪府箕面市、兵庫県伊丹市など関西4カ所で認可保育所を開設した。同社は全国24カ所で認可保育所を運営しているが、関西での開設は初めてだ。
他地域からの参入も目立つ。保育所最大手のJPホールディングスはこれまで、関西では大阪府八尾市の1カ所だけだった。それが今春、子会社を通じて大阪市内に2カ所開設。12月には箕面市にも開設する予定だ。
大阪市は橋下徹市長の意向で、昨年度の募集から企業に門戸を開放。今春は企業の保育所が1カ所オープンした。来春も6カ所開設される。さらに国が来年度始める3歳未満対象の小規模保育(ミニ保育所)を先取りし、同様の制度を今年度スタート。23カ所が株式会社の運営となる予定だ。
カゴメカット野菜に参入専業大手と新工場建設
カゴメは、市場が急拡大しているカット野菜に参入する。専業大手のマルアキフーズ(横浜市)と青果の仲卸大手の3社で6月12日、共同出資会社を設立した。この新会社が約9億円を投じて横浜市内に新工場を建設する。延床面積は約5000平方㍍。集荷から洗浄、パック詰めまで一貫して手掛ける工場としては関東地区で最大規模になる。
栄養価を高めた機能性商品を2015年1月から首都圏のスーパーで売り出す。サラダ用カット野菜はシニア層の利用が膨らんでおり、2014年中にも市場が1000億円を超える見通し。飲料事業が伸び悩む中、農業ベンチャーなどグループの資産を生かし新たな収益源に育てる考え。