近畿地区企業の７割「不在」後継者不足深刻化
帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区企業の後継者問題の実態調査によると、全国に比べ3.3ポイント高い68.7%(３万3012社)の企業が、後継者不在であることが分かった。とくに社長年齢が80歳以上の企業の36.2%が後継者不在であり、事業承継問題が深刻なことがうかがえる。
地域別の後継者不在率では大阪府が72.5%で最多。次いで京都府の70.9%。ただ和歌山県は37.5%と低く、全国で最も後継者問題を抱えていない県と分かった。業種別では「建設業」が73.7%とトップ。次いで「製造業」は62.5%だった。
一方、後継者ありと答えた１万5008社の後継者の属性は「子供」が41.3%で最も多く、「非同族」が25.3%、「親族」が22.9%の順。近畿２府４県に本社を置く４万8020社を対象に分析した。