月別アーカイブ: 2014年10月

大阪市の地下鉄民営化案否決へ15年春実現困難に

大阪市の地下鉄民営化案否決へ 15年春実現困難に

大阪市営地下鉄・バスの民営化の関連条例案や予算案について、自民、民主系、共産の野党3会派が反対する方針を固め、議案は否決される見通しになった。公明を加えた4会派は10月15日、11月21日に採決することで一致した。これにより、橋下徹市長が目指す2015年4月の民営化は困難になった。民営化には出席議員の3分の2の賛成が必要だが、3会派ですでに3分の1を超している橋下市長は15日、報道陣に「占拠で民意を問うしかない」と述べ、15年春の統一地方選挙で争点化する考えを示した。大阪市は2013年2月、地下鉄とバスの廃止条例案を市議会に提案したが、5議会連続で継続審議となっていた。

ベトナム・ハノイ工大で3D CADエンジニア検定試験

ベトナム・ハノイ工大で3D CADエンジニア検定試験

コンピュータ教育振興協会(ACSP)はこのほど、国立ハノイ工業大学(ハノイ工大)と「3D CADエンジニア検定試験」をベトナム・ハノイで実施することで合意に達したと発表した。第1回の同試験は11月29日にハノイ工大で実施する。ACSPは試験問題作成、3次元CADによる設計能力の測定・認定、ハノイ工大は試験プロモーションや教育・試験運営全般をそれぞれ担当する。CADニュースが報じた。

台風通過後は関東・東北から野菜の入荷量が5割増に

台風通過後は関東・東北から野菜の入荷量が5割増に

日本列島を広範囲に襲った、異例の超大型台風19号が関東地方を通過した10月14日、野菜の市場への入荷が増加した。東京都中央卸売市場の入荷数量は、前週の1日平均より5割多い。台風の接近を見越した関東や東北地方の農家があらかじめ野菜を収穫しておき、市場に前倒しで出荷したためだ。

東京市場の14日の入荷量は8608㌧。沖縄産のゴーヤやオクラの入荷は減ったものの、関東産や東北産のキャベツやネギなど葉物野菜、ニンジン、ダイコンなどの根菜類を中心に入荷が増えた。

キタ・ミナミの一部で10/27から客引き禁止に 違反に罰則

キタ・ミナミの一部で10/27日から客引き禁止に 違反に罰則

大阪市は10月15日、梅田(北区)周辺の「キタ」や、道頓堀などの「ミナミ」(中央区など)の一部の路上を27日付で客引き禁止区域に指定すると発表した。10月1日に全面施行された客引き禁止条例に基づき、禁止区域内では客引き行為などが原則禁止とされ、指導員らによる指導や命令に従わずに違反を繰り返せば、5万円以下の過料を徴収される。こうした条例は全国でも珍しい。

淡路産タマネギの商品開発に出資 ひょうごファンド

淡路産タマネギの商品開発に出資 ひょうごファンド

みなと銀行などが設立した農林水産省の6次産業化を支援する「ひょうご6次産業化ファンド」は、淡路島産タマネギを使った新商品開発・販売を手掛ける特産野菜ネット(兵庫県南あわじ市)への出資を決めた。同ファンドの第1号案件で、出資額は4000万円。同ファンドが特産野菜ネットの株式を取得する。同社は淡路島産野菜を乾燥させた加工食品の全国販売に向けた体制を整備する。

キューピーが神戸に新工場 10年ぶり国内工場新設

キューピーが神戸に新工場  10年ぶり国内工場新設

キューピーは10月15日、神戸市東灘区に神戸工場を新設し、2017年春から稼働させると発表した。伊丹工場(兵庫県伊丹市)の老朽化したマヨネーズ生産ラインを新工場に移し、生産能力を引き上げる。投資額は約122億円。国内工場を新設するのは10年ぶりで、マヨネーズの主力工場としては五霞工場(茨城県五霞町)以来、46年ぶりという。新工場は敷地面積約6万4000平方㍍で、16年8月末に完成予定

富士通 シンガポールで2者と先端研究組織を設立

富士通 シンガポールで2者と先端研究組織を設立

富士通とシンガポール科学技術庁、シンガポール・マネジメント・ユニバーシティは10月15日、都市などの社会課題解決のためのソリューションの創出を目的とした、5年間の包括共同研究契約を締結したと発表した。今後3者はこの契約に基づき先端研究組織をシンガポールに設立し、シンガポール首相府の国立研究財団からの支援も受けながら、高速・大規模計算科学技術や、実社会で発生するビッグデータを活用した研究を通じて、都市などの社会課題解決のためのソリューションを共創し、シンガポールで実証実験を行う。3者がこの共同研究に投じる投資金額は合計で5400万シンガポール㌦。

「ひまわり8号」活用し農作物への自然災害防ぐ

「ひまわり8号」活用し農作物への自然災害防ぐ

農林水産省は内閣府や気象庁と共同で2015年度から、高精度の気象情報に基づく栽培管理支援や気象災害回避システムの開発に取り組む。HⅡAロケットで打ち上げられた静止気象衛星「ひまわり8号」では、1㌔㍍四方から500㍍四方の精密画像提供が可能になるほか、30分に1回だった画像提供頻度を最短で2分半にできるなど情報精度が飛躍的に高まる。この能力を生かし台風や大雪、竜巻などへの対策を万全にし、被害を最小限に食い止める。

15~17年度をメドに、メッシュ化した気象情報や気象災害対策情報を全国に配信するシステムの試作品を開発。19年度までに数週間先までの気象情報と対策情報を継ぎ目なく提供できるようにし、各地域や作物品種に対応した高温障害と冷害の予測技術、気象対応型栽培管理技術を開発する。

全日食がJA全農と提携 JAの地方店舗テコ入れ

全日食がJA全農と提携  JAの地方店舗テコ入れ

全国の中小スーパーに商品を供給するボランタリーチェーンの全日本食品(東京都足立区)と、全国農業協同組合連合会(JA全農)は10月14日、商品の供給などで業務提携したと発表した。小型店の運営コスト削減に強みを持つ全日食チェーンが、JA全農に農灰を提供。過疎化などで販売が低迷しているJAグループの地方店舗をテコ入れする。全日食チェーンが全国に持つ調達・物流網を使って、JAの食品スーパー「Aコープ」向けに菓子や調味料などの加工食品の供給を増やす。また、POSシステムや自動発注システムをAコープに導入する。3年以内に全国約30店に増やす計画だ。