月別アーカイブ: 2014年11月

関空国際線 外国人客1~10月で511万人で昨年通年上回る

関空国際線 外国人客1~10月で511万人で昨年通年上回る

新関西国際空港会社は11月20日、関西国際空港を利用した外国人旅客数が今年1~10月で511万8319人(速報値)となり、過去最多だった2013年1年間の464万2430人を上回った・と発表した。円安の進行に加え、格安航空会社(LCC)の増便やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の新エリア「ハリー・ポッター」開業などが寄与しているとみられる。今年10月の外国人旅客数は60万2030人と10月としては過去最多で、月別でも歴代2位(1位は今年4月の62万789人)だった。

近畿の貿易収支 10月は2カ月ぶり黒字に 金額は過去最高

近畿の貿易収支 10月は2カ月ぶり黒字に 金額は過去最高

大阪税関は11月20日、近畿2府4県の10月の貿易概況(速報)を発表した。貿易収支は原油の輸入額が大幅に減り40億円の黒字となった。黒字は2カ月ぶり。原油の輸入額は前年同月比24.9%減り1213億円。輸入額全体では1.7%増の1兆4213億円。輸出額は10.9%増の1兆4253億円だった。輸入額、輸出額とも10月としては過去最高の金額だった。

14年産米1等比率82%に上昇 関東・東北は90%超

14年産米1等比率82%に上昇  関東・東北は90%超

農林水産省が11月20日発表した2014年産米の品質検査は、10月末時点で1等の比率が前年同期比1.8ポイント高い82.0%だった。夏場の日照不足で西日本中心に品質低下の懸念も出ていたが、産地側が粒の小さいコメを主食用に出荷しないなどの対策を取っているのが影響したようだ。検査数量は378万4600㌧で前年同期比0.5%減った。関東の1等米比率は前年同期比4.0ポイント高い93.0%、東北は1.8ポイント低下したが、91.7%で9割を超えた。北海道は83.5%で7.1ポイント低下した。

リアウ諸島州バタム市が横浜市との技術提携に意欲

リアウ諸島州バタム市が横浜市との技術提携に意欲

インドネシアのリアウ諸島州バタム市は、日本の横浜市との技術提携を目指している。経済成長で開発が進み、環境問題が深刻化しているため、ごみ処理などで協力を求める。実現すれば、同市にとって野本の都市と提携する初めてのケースとなる。

提携に向けた交渉は2年前から進めており、詳細を詰めている段階だ。バタム市は優れた環境技術を導入している横浜市に対して、都市開発で技術協力を求めている。日本で当たり前に実践されているごみの分別などでも、横浜市の条例を参考に市民レベルの環境意識の向上につなげたい考えだ。バタム市のアフマド・ダーラン市長は「早ければ年内にも実現させたい」と語っている。

インドネシア中央統計局によると、今年1~9月にバタム島を訪れた外国人旅行者数は前年同期比8%増の103万人。同国では観光地のバリ、首都ジャカルタに続いて3番目に多かった。横浜市は対・バンコク、フィリピン・セブ市、ベトナム・ダナン市と技術協力に関する提携を結んでいる。NNAが報じた。

関経連がアジア企業に経営戦略研修 パナソニック訪問

関経連がアジア企業に経営戦略研修 パナソニック訪問

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を中心とするアジア11カ国の経済団体や企業の幹部らが11月19日、パナソニック本社(大阪府門真市)を訪れ、松下正幸副会長と経営戦略や企業理念などについて懇談、意見交換した。これは関西経済連合会が、「日本的経営」に理解を深めてもらおうと取り組んでいる経営研修の一環。松下副会長は、自分の国や顧客を幸福に導くことを念頭に置き企業経営にあたっていただきたい–などと話した。

運営権売却説明会にゼネコン、機関投資家ら80社参加

運営権売却説明会にゼネコン、機関投資家ら80社参加

新関西国際空港会社は11月19日、関西国際、大阪(伊丹)両空港の運営権売却に向けた2度目の説明会を関西国際空港内のホテルで開いた。約80社、約160人が参加。ゼネコン、機関投資家、大手商社、海外の空港運営関連会社などが参加したとみられる。

大阪の百貨店売上高4カ月連続プラス 外国人観光客寄与

大阪の百貨店売上高4カ月連続プラス 外国人観光客寄与

日本百貨店協会が11月19日発表した10月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比0.4%増の648億円と4カ月連続のプラスだった。台風などの天候不順で全国8都市がマイナスに落ち込む中、福岡に次ぐプラス幅となった。アジアなどからの外国人観光客が増え、主要百貨店の免税売上高が伸びたことが主因とみられる。

ラーメン「博多一風堂」が新農場 大分の農業法人で

ラーメン「博多一風堂」が新農場  大分の農業法人で

ラーメンチェーン「博多一風堂」を運営する力の源カンパニーが2009年に設立した農業事業および研修施設を担う、くしふるの大地(大分県竹田市)は、大分県豊後大野市に農場を新設する。同市にある旧大分県立三重農業高等学校の遊休地を活用、2015年4月から露地・ハウス栽培で、キャベツやレタスなど葉物野菜の栽培を始める。新農場は約12㌶。施設整備を含めた総投資額は約2000万円。初年度売上高は約2000万円を目指す。竹田市で手掛ける品目の栽培期間を広げて、通年出荷を行える体制を作る。

農研機構北海道が捨てる部分少ないタマネギ新品種開発

農研機構北海道が捨てる部分少ないタマネギ新品種開発

農研機構北海道農業研究センターは、加工用長球タマネギ新品種「カロエワン」を開発した。ファミリーレストランやコンビニのサラダなどに使われる加工用タマネギは低コストが求められるため、歩留まりの高さが重要。従来のタマネギでは球形のため外皮をむく作業が面倒なうえ、頂部・底部の捨てる部分の割合が23%とムダが多かった。新タマネギは形を円柱に近づけて捨てる部分の割合を17%に低減。歩留まりが向上した分だけ低コスト化できるというわけだ。2017年度に種子を発売する計画だ。

東京都立産技研がタイ工業省と11/25業務協力締結

東京都立産技研がタイ工業省と11/25業務協力締結

東京都立産業技術研究センターは11月19日、タイ工業省と業務協力を11月25日に締結すると発表した。都立産技研が2015年4月に開設を予定する「バンコク事務所」の活動支援やタイ政府と関係機関との協力などが主な内容。都立産技研が海外の省庁と業務協力を結ぶのは初めて。25日に都立産技研の片岡正俊理事長とタイ工業省の産業振興局長が現地で覚書に調印する。日刊工業新聞が報じた。