オリエンタルランド 山梨県北杜市で野菜農園設立
オリエンタルランドは、山梨県北杜市に3㌶の土地を賃借し、野菜農園を設立する。トマトやミニトマト、パプリカを2017年度から自社生産し、「東京ディズニーランド「東京ディズニーシー」内のレストランで使用する。室温や二酸化炭素濃度などの環境制御システムを用いた太陽光利用型の植物工場を設置。年間250㌧を生産する。投資額は数億円規模。今年4月に生産を始めた千葉県袖ケ浦市農園に続くもので、新農園稼働で両パークの飲食施設で使う野菜すべてを自社生産できる。
国産大豆高止まり 流通に昨年来の強い不足感
国産大豆の取引価格が高止まりしている。2014年産の入札取引価格は60㌔㌘1万円台で始まった。14年産の初回となる11月の落札価格は、前年同期比4割高い。今年は増産となる見通しだが、昨年産が不作だったことから在庫の少ない流通業者の引き合いが堅調だ。当面は高値が続くとの見方も出ている。
国産大豆は集荷量の3割を入札で取引し、落札価格が指標になる。14年産は11月から取引が始まり、平均落札価格は60㌔㌘1万1674円だった。13年産の最後の取引だった7月の平均落札価格(1万6863円)と比べると3割安いが、依然として高値圏にある。
農林水産省によると、14年産の集荷予定数量は17万1318㌧。不作だった昨年から1割増える見通しだ。集荷量の9割を占める全国農業協同組合連合会(全農)は供給不安を解消するため、14年産の早期販売を掲げていた。11月での販売数量は1708㌧で前年同月比5割増えたが、依然として不足感は強い。
宮崎・延岡市の養鶏場で簡易検査で鳥インフル陽性反応
宮崎県は12月15日、延岡市北川町の養鶏場で飼育している鶏から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと明らかにした。県は15日夜、防疫対策本部会議を開き、この養鶏場の飼育鶏を隔離し、周辺農場に対し移動の自粛を要請した。
県畜産新生推進局によると、この養鶏場では約4000羽を飼育。14日に10羽の鶏が死に、農協職員が簡易検査をしたが、陽性反応はなかった。しかし、15日にも新たに16羽が死に、そのうち3羽と生きている2羽を延岡家畜保健衛生所に送って検査したところ、死んだ3羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出た。確定検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されれば、発生農場では全羽が殺処分され、半径10㌔以内で鳥の移動が制限される。
ジェイトレーディング クロマグロ養殖のカリ・ツナ買収
水産物の輸出入を手掛けるジェイトレーディング(東京都港区)は、クロマグロを養殖するカリ・ツナ(クロアチア)を買収する。カリ・ツナはメキシコなどでマグロ養殖事業を手掛けるウマミ(米カリフォルニア州)のグループ企業で、関連会社が保有する全株式を譲り受ける契約を結んだ。買収金額は12億円。カリ・ツナの買収を通じて、地中海で養殖マグロ事業に参入する。
国内の独立系投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)が出資した。カリ・ツナは年間1000㌧程度のクロマグロを生産している。クロアチアでクロマグロ生産の6割のシェアを持ち、重量換算で5030㌧の魚を養殖する能力がある。ジェイトレーディングは従来の輸出入に加えて、養殖機能を統合することで、トレーサビリティー(生産履歴の追跡)の強化などを図る。カリ・ツナは現在、ほぼ全量を日本に輸出しているが、米国や欧州への輸出も視野に入れる。
近畿4ポイント改善 15年3月までは悪化予測 日銀短観
日銀大阪支店が12月15日発表した近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス5となり、前回(9月)から4ポイント改善した。改善は3四半期ぶり。消費増税の影響で「小売り」などは伸び悩んでいるが、製造業を中心に業績が上向いているため。製造業は「電気機械」などが堅調を維持し、5ポイント改善のプラス7。非製造業も2ポイント改善しプラス2となった。夏場に天候不順で苦戦した外食やホテルを含む「宿泊・飲食サービス」が大幅に改善した。ただ2015年3月までの先行きについては、全産業で今回より7ポイント悪化のマイナス2に下落するとみている。
ボイラーの廃熱利用しウナギ養殖 栃木県那珂川町
栃木県那珂川町の商業者らで構成する「那珂川町地域資源活性化研究会」(那珂川町)は、木材を乾燥させるボイラーの廃熱を使った、温水で養殖したウナギの出荷を2015年秋に開始する。製材大手のトーセン(矢板市)の関連工場内にある養殖場での育成に成功した。初年度は12㌧のい出荷を目指す。地域の新たな特産品として売り出したい考え。
養殖場での育成は1年ほど前から実証実験を始め、このほど6~8か月で1匹200㌘まで育てる養殖技術を確立した。ボイラーの廃熱をパイプを通して養殖場に送り込むことで水温を年間を通じて28~30度に保つことができる。養殖業の新設などに県の「フードバレーとちぎ農商工ファンド」の助成金420万円を活用した。