月別アーカイブ: 2015年1月

豊田通商 15年からコメの新品種で商業生産に参入

豊田通商  15年からコメの新品種で商業生産に参入

豊田通商は1月23日、2015年からコメの商業生産を始めると始めると発表した。同社が出資するベンチャー企業の開発した新品種を栽培してくれる農家を募集し、販売にも乗り出す。新品種は一般的な品種より粒が大きく、3~5割程度多い収量が期待できるとしている。

15年度生乳生産量は733万㌧で横ばい 供給不足続くか

15年度生乳生産量は733万㌧で横ばい 供給不足続くか

酪農生産者団体や乳業メーカーで構成するJミルク(東京都中央区)は1月23日、2015年度の生乳生産量が14年度比横ばいに733万㌧になるとの見通しをまとめた。本州以南で減少が続き、需給が引き締まった状況が続きそうだ。地域別では北海道が1%増の387万㌧、本州以南が1%減の346万㌧。北海道では搾乳の主力となる2~4歳の頭数が増える。15年度はバターの生産は増えるが、国産品の需給バランスは9000㌧超の需要超過となり、輸入動向次第で供給不足が続くとみられる。

外国人観光客2020年に800万人 関西広域連合が振興計画

外国人観光客2020年に800万人 関西広域連合が振興計画

関西広域連合は1月22日、大阪市内で会合を開き、2020年に関西を訪れる外国人観光客を13年比2倍以上の800万人にすることなどを柱とした関西観光・文化振興計画をまとめた。達成できれば外国人観光客の延べ宿泊者数は2000万人、関西での旅行消費額は同2倍以上の約1兆円に膨らむと見込む。

スシロー全店で近大マグロ 1/23から販売開始

スシロー全店で近大マグロ  1/23から販売開始

近畿大生まれの養殖クロマグロを大手回転ずしチェーン、あきんどスシロー(大阪府吹田市)が販売することが分かった。23日から順次、販売を始め、2月4日から全店で展開する。6個盛りで1058円。近大マグロは直営店や一部小売りなどで販売されているが、大手外食が採用するのは初めて。

リニア全線同時開業「効果」6700億円 推進協が試算

リニア全線同時開業「効果」6700億円  推進協が試算

リニア中央新幹線の早期の大阪延伸を目指す大阪府・市や関西財界などがつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は1月21日、全線同時開業した場合の経済効果についての試算結果を公表した。これによると、2027年に東京~名古屋間だけでなく、大阪まで同時開業した方が、経済効果が年間で6700億円大きいという。

近畿経済産業局 29件を「関西ものづくり新撰2015」に

近畿経済産業局 29件を「関西ものづくり新撰2015」に

近畿経済産業局は1月21日、関西中小企業の中から「優れた」「売れる」を考慮した29製品・技術を「関西ものづくり新撰2015」に選定したと発表した。28日に帝国ホテル大阪(大阪市北区)で選定証交付式を開き、29件に交付する。当日はパネル展示や交流会を行う。「関西ものづくり新撰2015」は5年以内に独自開発した関西企業の製品や技術を対象に、新奇性や市場性などを審査。今回から新たな審査項目に独創性、意匠性、使い勝手の良さが加わった。

両国は戦略的パートナー ゴ商業相が安倍首相と会談

両国は戦略的パートナー  ゴ商業相が安倍首相と会談

来日中のインドネシアのゴーベル商業相は1月22日午前、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問し、約15分間会談した。会談で両者は戦略的パートナーとして二国間関係を強化していくことを確認した。二国間関係についてゴーベル氏は「ジョコ大統領は戦略的パートナーとして日本との関係を重視しており、長年培われてきた両国の友好関係を一層発展させる意向」と説明し、日本を重視する姿勢であることを強調した。これに対し安倍氏は「貿易・投資の拡大および、ジョコ政権が掲げる海洋政策への協力を進展させたい」として、ジョコ大統領の訪日招待を伝えた。また、ゴーベル氏は4月下旬にインドネシアで開催予定の「アジア・アフリカ会議60周年記念行事」への招待を伝えるジョコ大統領からの親書を安倍氏に渡した。じゃかるた新聞が報じた。

証券取引法策定支援で日本・ミャンマーが覚書

証券取引法策定支援で日本・ミャンマーが覚書

日本の財務省は1月21日、ミャンマーの財務省と同国の証券取引法の策定を支援することで合意、覚書を交わしたと発表した。ミャンマーでは2015年内に証券取引所が開設される予定で、資本市場の形成が急務になっていることから、日本政府が支援することにした。財務省傘下の財務総合政策研究所の国際交流室がミャンマー財務省と覚書を締結した。覚書に基づき日本側は、専門家による組織を通じてミャンマー側に助言するほか、現地の担当者向けにセミナーを開く。ミャンマーの法令担当者の研修も実施する。

神奈川県 インド・タミルナド州と水道分野で覚書

神奈川県 インド・タミルナド州と水道分野で覚書

神奈川県の企業庁は1月20日、インド南部のタミルナド州都市研究所と水道分野における技術協力に関する覚書を締結した。人材育成を主な目的とし、同州の公衆衛生環境の向上に努める。2014年11月に神奈川県と同州で締結された、経済交流の促進にかかわる覚書に続き両者の交流深化を図る。州内では多くの自治体が十分な給水を確保できておらず、水道施設の整備や維持管理が課題となっている。最適な実習のため、自治体と県企業庁の職員を相互派遣する。NNAが報じた。

製造業に進出に期待 ゴーベル商業相ら関経連を表敬

製造業の進出に期待 ゴーベル商業相ら関経連を表敬

来日中のインドネシアのラフマット・ゴーベル商業相ら一行は1月19日、関西経済連合会(関経連)を表敬訪問、関経連企業と懇談した。松下関経連副会長のあいさつの後、安倍首相宛てジョコ大統領の親書を持参したゴーベル氏があいさつ。同氏は①未整備の東インドネシアを中心にインフラ整備(電力、道路、港湾など)を推進する②米・大豆・牛肉などの食料自給率の向上を目指す③海洋資源の開発を推進する–などと言明。このほか、5年以内に輸出3割増、1次産品以外を増やし、5年後には1次産品以外の輸出に占める割合を、現在とは逆の65%を目指すことなどの課題を挙げ、日本の「モノづくり」(製造業)の進出に期待感を示した。

この後、参加企業などから①中断状態にある、中部ジャワ火力発電所新設の土地収用問題の早期解決②金融規制が人的交流に悪影響をこれ以上及ぼさないよう配慮を求める③投資意欲に悪影響を与えかねない労働組合の過激な活動の回避を求める–などの要請が出された。