14年農林水産物・食品輸出6117億円 １兆円前倒し目指す

農林水産省が２月10日発表した2014年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比11.1%増の6117億円と、前年に続き過去最高を更新した。世界的な和食ブームなどが追い風となっており、牛肉やコメの輸出が拡大。政府は20年に輸出額を１兆円に拡大する目標について、前倒しで達成することを目指している。

国・地域別にみると、１位香港、２位米国、３位台湾、４位中国。伸び率の大きい品目はウイスキー47.0%増(58億円)、牛肉41.6％増(82億円)、コメ38.6％増(14億円)、ビール20.8％増(66億円)、りんご20.7％増(86億円)、しょうゆ21.2％増(52億円)、緑茶8.6％増(78億円)など。

14年のソバ生産量は７％減の３万1200㌧ 農水省

農林水産省は２月10日、2014年産ソバの生産量が前年比７％減の３万1200㌧だったと発表した。補助金の減額で作付面積が減ったことや、北海道などの主要産地が天候不順で不作だった影響が出た。減少は２年連続で戸別所得補償制度が導入される前の10年産以来の低水準だった。生産量の42%を占める北海道は14%減の１万3000㌧だった。

トマト卸値６割高 キュウリ３割高  入荷減で

トマトやキュウリなどの野菜の卸価格が上昇している。東京・大田市場ではトマトの卸価格(相対取引・中値)が５㌔当たり2000円程度と前年同期比６割高、キュウリは３割高となっている。これらの野菜は気温の変化の影響を受けやすく、最近の厳しい冷え込みで市場への入荷量が減っているためだ。こうした状況を受けて、トマトの店頭課価格も上昇している。東京都内の量販店では１個90円程度で前年同期比２割高となっている。ただ、現時点ではキュウリやナスは前年並みのスーパーが多い。

JA全中の監査・指導権廃止  政府の農協改革案決定

政府・自民党は２月９日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。安倍政権が成長戦略の一環として目指す「強い農業」の実現には、全国約700に上る地域農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。