大阪市に11の「総合区」自民党市議団が都構想に対案
大阪市議会の自民党市議団は３月27日、４月12日投開票の市議選で訴える政策集をまとめた。主旨は、現在の24行政区のうち11区について、区長の権限が拡充される「総合区」に格上げするというもので、これを都構想の対案とする。総合区の設置は改正地方自治法で可能になった。総合区長は議会の承認を得て市長が任命する特別職で、大きな制度変更なく、区の予算権や人事権などが拡充される。
自民党市議団では、市中心部の北区か中央区、人口が20万人規模の東淀川区か平野区から各１区を選んで、2016年４月を目標に先行的に総合区とし、検証しながら５～10年かけて11区に増やす方針。24区の統廃合が前提ではなく、総合区を中心とする20万～30万人のエリアで産業振興などに取り組み、効率的な行政運営を目指す。
同市議団は、大阪市を廃止・再編する大阪都構想には、ごくわずかのメリットしかなく、それに引き換えケタ違いのデメリットと負担増が見込まれ、大阪の成長戦略は描けない–と反対の姿勢を示している。
がん「BNCT」で”狙い撃ち”次世代がん療法 高槻に拠点
大阪医科大は３月26日、次世代のがん治療法とされる放射線治療の一種「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の拠点施設を、大阪府高槻市の同大学構内に設置すると発表した。開院は４年後の予定で、西日本初の拠点として京都大や大阪大などと連携して治療を進める。BNCTでは、がん細胞に取り込まれやすいホウ素薬剤を患者に点滴後、患部に中性子線を30～50分照射する。ホウ素と中性子の核反応で出る放射線ががん細胞だけをたたく仕組み。
計画では中性子線を発生させる陽子加速器や治療室２室を整備。ホウ素薬剤は大阪府立大を中心に開発を進める。総工費約45億円で、年間で最大約1800人の治療を見込む。人体への影響が小さい中性子線を利用するため、他の治療法より患者への負担が少ない。治療対象は脳腫瘍、舌がん、喉頭がん、悪性の皮膚がんなどが想定されている。
７月にコメ取引の新市場「中長期米仲介市場」開設へ
コメの主な卸会社でつくる「全国米穀販売販売事業共済協同組合(全米販)」は、生産者と卸会社がコメの取引をする新たな市場を７月に開設する。農協との相対取引が主流であるコメの価格決定の透明性が高まることが期待される。需給の状況銘柄の人気が価格に影響しやすくなりそうだ。
現在コメの年間流通量約600万㌧のうちJAグループと卸会社との相対取引が５～６割占めるとされる。残りは農業生産法人と小売店の間で直接取引するなどの「直販」が中心になる。新たにできる「中長期米仲介市場」では15年産米取引を始める。年間500㌧以上とある程度の生産や集荷実績がある農業生産法人などであれば、売り手として参加できる。
２月外食売上高 ファストフード除き３カ月ぶり増加
日本フードサービス協会が３月25日発表した２月の外食産業市場動向調査によると、売り上げは３カ月ぶりに前年を上回った。記録的な大雪に見舞われた前年に比べ、天候が比較的穏やかで、客数、売り上げはファストフード以外の業態で前年を上回った。客単価も引き続き好調だった。ファストフードの売り上げは前年同月比5.7％減だった。特に洋風では日本マクドナルドで起きた異物混入問題の影響が消えず、同16.2%と大きく落ち込んだ。パブ・居酒屋は店舗数が同4.7%減となったが、穏やかな天候が寄与し客数は同0.8%増と13カ月ぶり、売り上げは同0.3％増と34カ月ぶりに前年を上回った。ディナーレストランの売り上げは同10.1%増、ファミリーレストランは同8.9％増、喫茶は同5.7%増といずれも好調だった。
ジョコ大統領ら新幹線で愛知入り トヨタ工場視察
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らは３月25日、東京から、当初予定されていた大統領専用機ではなく、新幹線で愛知県に入った。豊田市のトヨタ自動車本社で豊田章男社長と会談した。会談後、豊田社長は「インドネシアではすでに200㌶の用地も確保しており、輸出拡大に協力する用意はある。インドネシア政府も我々が動きやすいように輸出港の整備など投資環境を整備してほしい」と話し、ジョコ大統領は努力することを約束した。この後、同大統領らは同社の元町工場へ移動。「クラウン」などの生産ラインを視察しながら、改めてインドネシアへの一層の投資を求めた。また、同工場では実務研修中のインドネシア人研修生の歓迎を受けた。トヨタ自動車訪問には、ソフヤン・ジャリル経済調整相、ルトノ・マルスディ外相、ラフマット・ゴーベル商業相、ムルドコ国軍司令官らが同行した。