月別アーカイブ: 2015年4月

4/1から審査なしの「機能性表示食品」制度開始

4/1から審査なしの「機能性表示食品」制度開始

体にどのように良い食品なのかを、国の審査なしに企業や生産者の責任で表示できる「機能性表示食品」制度が4月1日、始まった。消費者庁によると、この日、複数の届け出があった。健康志向の高まりを受け、機能性食品の需要拡大を見込む生産者や企業は「新たな商機到来」と意気込みをみせている。

機能性表示食品制度は、政府が成長戦略の一環として導入を決めた。野菜や果物など生鮮食品を含む食品全般が対象となる。販売の60日前までに効果について、科学的根拠を示した論文などを添えて届け出れば、効果を表示できる。ただ、病気の予防や治療などの医学的な表現はできない。実際に店頭に出回るのは6月以降になるとみられる。

USJ14年度入場者数は最多の1270万人 前年度比220万人増

USJ14年度入場者数は最多の1270万人 前年度比220万人増

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は4月1日、2014年度の入場者数が1270万人と過去最高を更新したと発表した。これまでの最高は開業直後の01年度の1102万9000人。前年度比では220万人の大幅増だった。14年7月に映画「ハリー・ポッター」エリアがオープンして以来、単月の入場者数が9カ月連続で過去最高を記録。国内外からの集客に成功し、外国人客は前年度比6割増の80万人となった。

外国人客は台湾や香港などアジアが多かった。約450億円を投じたハリー・ポッターエリアが高い集客力を発揮したほか、仮装姿での来場が定着したハロウィンや、1月か開催中のアニメ「エヴァンゲリオン」や漫画「進撃の巨人」などをテーマにした期間限定イベントも好評だった。16年春には映画「ジュラシック・パーク」を題材にした屋外ジェットコースターの導入が決まっており、集客力維持のために積極投資を続ける方針を発表している。

難波京「朱雀大路」跡 難波宮跡の南部で側溝を確認

難波京「朱雀大路」跡 難波宮跡の南部で側溝を確認

大阪文化財研究所の調査によると、上町台地に築かれた都・難波京(なにわきょう)のメインストリート「朱雀大路」の側溝とみられる溝が、大阪市中央区の難波宮跡(国史跡)の南で見つかった。難波京の朱雀大路が確認されたのは初めて。道幅は、藤原京を超える約33㍍と推定されている。現場は、1993年に現・大阪市立聴覚特別支援学校のグランドで見つかった、前期難波宮の朱雀門(宮城南門)跡から南に約140㍍。

難波京は孝徳天皇が大化の改新直後の645年から建設し、天武天皇の時代にかけて整備された「前期」と、聖武天皇が726年から造営を始め、平城京の副都として整備した「後期」に分かれる。溝の時期は絞り込めていないが、難波京の基準となる朱雀大路も、前期には建設されていたとみられる。

野菜主要4品目の4月卸価格は2割高の見込み

野菜主要4品目の4月卸価格は2割高の見込み

農林水産省は3月30日4月の野菜の卸価格の見通しを発表した。消費量の多い野菜14品目のうちナス、トマト、ピーマン、ジャガイモの4品目の卸価格が4月前半、平年(過去5年の平均)より2割以上高くなると予想している。これは、主産地の九州の2~3月の低温、日照不足や少雨が影響、出荷量の減少が避けられないとみられるためだ。

JA全農 アマゾンに出店 農畜産物を20~30代に拡販

JA全農 アマゾンに出店 農畜産物を20~30代に拡販

全国農業協同組合連合会(JA全農)は、アマゾンのネット通販サイトに国産農畜産物の産地直送インターネットショッピングモール「JAタウンストア」を開店した。アマゾンの集客力を活用、JAタウンストアが相対的に弱い、20~30代の単身世帯や子育て世帯などに向け農畜産物の拡販を図る。将来的には海外市場への農畜産物輸出も検討する。

4/14から「大阪都構想」の住民説明会を開催 大阪市

4/14から「大阪都構想」の住民説明会を開催  大阪市

大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日に行われるのを受け、大阪市民限定で協定書(制度設計案)の内容を説明する市の住民説明会の日程が決まった。4月14日から26日までの13日間、市内の32施設で計39回開く。

賛否の討論はなく、大阪府市大都市局の担当者らが説明し、橋下市長も市長の立場で話す。市民限定のため、免許証や保険証などで参加者の住所を確認し、先着順で満席になれば締め切る。中立性を巡って市長と野党が対立した協定書の広報紙も、野党の反発を押し切る形で市長が自身の意見を掲載し、13日から市内で全戸配布することが決まった。

 

大阪都構想、成長戦略巡り6党の国会議員が激論

大阪都構想、成長戦略巡り6党の国会議員が激論

4月3日告示の大阪府・市議選などを前に大阪市北区の市中央公会堂で3月31日夜、各党国会議員らによる公開討論会が開かれた。日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会が主催。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想や経済成長戦略などを巡り、激論が交わされた。自民、民主、維新、公明、共産、次世代の6党の代表が参加した。

都構想を巡る議論では、賛成派から「二重行政の無駄を根本から直すのは都構想しかない」(維新)の意見。一方、反対派からは「制度論をやっても景気はよくならない」(自民)「政令市を強くすることが大事で、地方分権の流れに逆行している」(民主)「(府と市)の病院などは住民の役に立っており二重行政ではない」(共産)など都構想に対して厳しい指摘が相次いだ。このほか、「大阪市内の行政区の再編には賛成だが、今の案には反対」(公明)の意見が出た。