月別アーカイブ: 2015年4月

大阪市 解体か存続か 都構想住民投票告示 5/17投開票

大阪市 解体か存続か 都構想住民投票告示 5/17投開票

大阪市を解体、現行の24行政区を廃止して、北・東・中央・湾岸・南の5つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、4月27日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、5月17日に投開票される。
大阪市内の有権者約211万人が対象で、過去最大規模の住民投票になる。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を上回れば、2017年4月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定する。
今回の住民投票は、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施され、結果には法的拘束力が生じる。公職選挙法が一部準用され、4月28日から期日前・不在者投票も始まる。

西ジャワ州で第4回「さくら祭」8万人の来場客

西ジャワ州で第4回「さくら祭」8万人の来場客

日本とインドネシアの交流を深める「さくら祭」(インドネシア日本同好会主催)が4月25、26の両日、西ジャワ州ブカシ県チカランの「ハイパーマート」で開催された。2012年から始まり、今年で4回目を迎えた春の祭りは、広い会場に変更された結果、115のブースが会場に並び、メイン、サブの2ステージが設けられ、体裁も整えられた。認知度の高まりに伴い、主催者によると今回は8万人を超える来場者でにぎわった。

今回2つ設(しつら)えられたステージ上では阿波踊り、ソーラン節などの日本文化や、バリ舞踊などのインドネシア文化がコラボ、さらにミス・さくらコンテストや、インドネシアで人気の高いコスプレコンテストなどが開催されたほか、様々な音楽グループが会場を盛り上げた。地元メディアなどが報じた。

三菱商事 サーモン養殖事業で新興市場開拓

三菱商事 サーモン養殖事業で新興市場開拓

三菱商事がサーモン養殖事業でアジアなど新興市場の開拓に乗り出している。2014年に約1500億円を投じてノルウェーのセルマック(オスロ)を買収。北・南半球の双方に養殖拠点を確保し、世界の主要市場をカバーする供給体制を確立した。サーモンは、鶏・豚肉と並ぶ安価な動物性たんぱく源であり、今後も成長が見込まれる。加工や販売など川下の事業領域も強化し、20年度に純利益200億円以上を目指す。

住民投票前に大阪維新に暗雲 対決3市長全敗 統一地方選

住民投票前に大阪維新に暗雲 対決3市長全敗 統一地方選
第18回統一地方選後半戦は4月26日、市町村長・市町村議選と東京都の特別区長・区議選が投開票(東京都の6区は27日開票)された。大阪府では、「大阪維新の会対反維新」の構図になった八尾、吹田、寝屋川の3市長選で、いずれも維新推薦候補が敗れた。大阪市を廃止・分割する大阪都構想についての住民投票(5月17日投開票)に向け、維新は勢いをそがれた。
とりわけ、大阪市に隣接し、維新の会が将来の「グレーター大阪」構想に入れていた吹田、八尾市での敗戦は、維新にとっては痛手だ。八尾市については松井一郎幹事長(大阪府知事)の地元であり、ほぼ連日、松井氏が応援に入っていての結果だけに、ダメージは小さくない。

酒米「山田錦」巡り早くも今秋収穫分の争奪戦

酒米「山田錦」巡り早くも今秋収穫分の争奪戦
代表的な酒米「山田錦」を巡り、今秋の収穫分の争奪戦が早くも始まっている。一部の商社が、山田錦の栽培農家から高値で直接買い付ける動きも出ているという。3月中旬、JAみのり(兵庫県加東市)は農家約100人に、2015年産米は前年より300㌧多い7500㌧の生産を目指そうと呼びかけている。
兵庫県は酒米栽培の大規模化を後押しする。15年度から山田錦の産地など県内16カ所にそれぞれ1㌶以上の農場を設け、県の指導員らが農家に育苗の手間が省けるもみの直(じか)まきなどを教える。こうした状況を見据え、白鶴など大手・有力酒造メーカーの山田錦の自社栽培も始まっている。

ザ・リッツ・カールトン大阪に初のビアガーデン

ザ・リッツ・カールトン大阪に初のビアガーデン

大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」は4月25日、開業後初となるビアガーデンをオープンした。会場は5階のテラスで、木々に囲まれ、噴水のある中庭に16席を用意。昨年まではシャンパンガーデンを開いていた。営業は9月30日までの午後5時半~10時。生ビールのほか、関西や海外から、小規模な醸造所で造った「地ビール」も10種類以上集めた。90分制で1人5085円(サービス料含む)。

大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集

大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集

大阪高速鉄道は、6月で開業25周年を迎える大阪モノレールの記念列車を5月31日運行するため、乗客を募集している。5月10日まで。大阪モノレールは1990年に千里中央駅~南茨木駅間(6.6㌔)で開業し、2007年に現在の本線と彩都線の計28㌔に広がった。
5月31日には午前11時から万博記念公園駅で記念式典を開催し、その後、25周年のロゴや沿線自治体のマスコットキャラクターをあしらった記念列車を運行する。募集人数は120人で、大阪モノレールのホームページにある25周年記念サイトで受け付ける。

南シナ海問題で「行動自制必要」ASEAN声明案

南シナ海問題で「行動自制必要」ASEAN声明案

東南アジア諸国連合(ASEAN)が4月27日にマレーシアで開く首脳会議でフィリピンなどの加盟国と中国の領有権争いが続く南シナ海問題について「当事国が行動を自制し、脅しや実力行使に訴えないことが必要だ」とする議長声明案を検討していることが分かった。名指しは避けているものの、南シナ海で実効支配を強めている中国をけん制したものとみられる。

複数のメディアによると、検討されている議長声明案では、南シナ海の平和や安定、安全や航行の自由の重要性を改めて確認。そのうえで、紛争防止に向けて法的拘束力を持った「行動規範」を早期に策定するため、ASEANと中国との協議を深めることを強く求めている。

教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会

教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会

関西経済同友会の教育改革委員会は、英語教育に関する提言を発表した。基本的な単語を使った会話の習得に力点を置き、その実現には教員の養成が最重要課題と指摘。小学校から高校まで一貫して英語を教えられる「専科教員」を設ける教育免許制度の改革などを掲げた。提言は文部科学相、大阪府知事、大阪市長などに出す予定。

大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ

大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ

大阪府の中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は4月23日、関西電力の電気料金引き上げについて「ほぼ転嫁できない」と回答した企業が7割だったと発表した。取引先や顧客に一段の値上げ要請がしづらい実態が明らかになった。調査は加盟する経営者2626人が対象で、約400人から回答を得た。値上げの対策については「予定なし」が43%を占めた。