近畿のスーパー4月売上高4.4%増 消費増税の反動
日本スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体が5月21日発表した近畿地方のスーパーの4月の既存店売上高(速報値)は、前年同月比4.4%増だった。前年4月は消費増税直後で売上高が落ち込んでおり、その反動が出た形。新店も含む全店ベースの売上高は同5.7%増の1734億円だった。
陸上養殖エビ国内外で展開へ IMTエンジニアリング
新潟県妙高市で、陸上でエビの養殖が進められている。妙高の雪解け水と富山の海洋深層水を活用し、IMTエンジニアリング(東京都新宿区)が妙高事業所(新潟県妙高市)で行っているもので、年間の生産量は15㌧。「妙高ゆきエビ」のブランドで販売されている。価格は1㌔当たり約4500円と高いものの、産地がはっきりしていることから、販売が好調に推移しているという。
IMTエンジニアリングの屋内型エビ養殖システムでは、天然のエビが育つ海のように水槽や波を起こすとともに、安全で栄養価の高いエサを与えることで、自然の中で適度な運動を続けながら育ったエビの食感とうまみを実現した。
今後、需要増に対応し、安定的に供給するため増産体制を整備するとともに、順次生産拠点を増やしていく計画だ。当面、妙高事業所での増産体制を検討するが、さらに国内では10月までに新たに2カ所、2017年10月までに新たに2カ所それぞれ確定させる。
海外でも同システムによるエビの供給体制を敷く。まずモンゴルで近く養殖を始め、10月から同国や中国、ロシアで販売する計画だ。年間8㌧のエビを養殖し、17年までに同40㌧に引き上げる。またインドやラオス、スリランカの企業から現地進出の打診があり、同システムによるエビの海外販売を加速させる。