関西に新ビジネス発想研究組織 近畿経産局

関西に新ビジネス発想研究組織   近畿経産局

近畿経済産業局とアジア太平洋研究所は家電、食品、交通、エンターテインメントなど幅広い業種の企画部や新規事業部の担当者を集め、関西発で新ビジネスを発想する研究会を7月に立ち上げる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでにITを使い、従来にない異業種を組み合わせてインパクトの高いビジネスアイデアを発想する。
研究会の名称は「MIRAIDEA(ミライディア)–産業交流の十字路」。健康、省エネルギー、安全など社会的課題をテーマとする。参加するのはアシックス、がんこフードサービス、大和ハウス工業、パナソニック、京阪電気鉄道、吉本興業など21社。
鉄道、アパレル、エンターテインメント、家電、飲食、住宅などの異業種をITを活用して組み合わせ、ゲストスピーカーを交えた勉強会や参加者同士の討議を通じて、従来にないビジネスアイデアの創出を目指す。2年後の17年6月に成果発表を目指す。