大商が地域活性化へ中小企業対策で政府に要望書 2015年7月5日経済oosaka 大商が地域活性化へ中小企業対策で政府に要望書 大阪商工会議所は「関西特許庁」の大阪設置などを新たに盛り込んだ、中堅・中小・小規模企業対策に関する要望を、内閣総理大臣らに提出した。 要望では景気拡大の実感を全国に波及させるには、地域経済の主要な担い手である中小企業の活性化が不可欠と訴えている。そのうえで、医療などの成長産業への参入、新規事業開拓などに取り組む中小企業への支援や、円安や電気料金などのコストアップや、人手不足などに対するきめ細かな対策など、新規14件を含む101項目を掲げた。