「グルテン」排除した柿の種が米国でヒット 亀田製菓
小麦アレルギーの原因物質である「グルテン」の徹底排除を前面に打ち出した、亀田製菓の柿の種が米国でヒット商品となっている。
「カメダ・クリスプ」という商品名で、その味はブラックペッパー、バーベキューなど完全に現地仕様。スイートチリはピリ辛のしょうゆ味だが、日本のものに比べると辛さは３倍にしているという。値段は日本の倍以上もするが、2014年の売上高は前年比５割増となった。ランチ代わりに食べるなど、米国独自の消費スタイルもひろがっているという。年間売上高はまだ１億円程度だが、数年で10億円台に乗せたい考えだ。
亀田製菓が柿の種の米国販売に乗り出したのは2008年。しかし、テスト販売当初の反応は散々だった。「なぜ、しょうゆ味しかないんだ」「ピーナッツは必要なのか」などの声が相次いだ。米国で馴染み深いクラッカーでもチップスでもない、未知の食べ物に消費者もスーパーも振り向いてくれなかった。
こんな挫折を経て、柿の種を救ったのが折からの、グルテンを使わない食品ブームだった。同社のコメを原料にした柿の種に注目が集まり、現地市場に合わせた商品開発にたどり着いた。そして2013年、日本で素焼きした柿の種を米国に送り、現地で味付けをする独自のシステムを開発、調味料を含めたグルテンフリー商品を実現した。
「明治日本の産業革命遺産」やっと世界遺産登録決定
ドイツのボンで開催されている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は７月５日、日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」について審議し、登録することを決定した。
韓国政府は、日本政府が推薦した産業革命遺産の23施設のうち７施設に、戦時中、朝鮮半島出身者約５万8000人が徴用されたとして登録に反対。一方、日本は1850年代から1910年代までが遺産の対象年代で、時代が異なる」と反論し、主張は平行線をたどっていた。
６月21日の日韓外相会談で、互いの推薦案件の登録に向け相互協力することで合意し、緊張はほぐれたかに思われた。だが、日本が意図する、先人たちが極めて短い期間に達成、実現した明治産業革命遺産の顕彰に、真っ向から政治を持ち込んだ形で韓国が強く抵抗、結果的に韓国側の意図するテーブルに乗せられ、徴用をどう説明するかで、協議は想定外に長引いた。
「関西維新」９月設立も 橋下氏が国政政党化に言及
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が７月４日夜あった大阪維新の会の非公開会合で「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と話したことが分かった。
関係者によると、受け皿として９月にも近畿２府４県の地方議員らが加わるグループの設立を目指しており、「大阪系」国会議員との連携を視野に入れている。「関西維新の会」の名称が候補に挙がっているという。
ただ、いますぐ維新の党から独立するわけではなく、何かあった時に自分たちでもやっていけるようにという備えだとしている。維新の党の中で大阪維新の発言力を強める必要があるとの判断から、執行部をけん制するとともに、11月の府知事、市長の「ダブル選」を見据えた環境整備の側面もあるとみられる。
関電の電気料金再値上げ 知事らが批判 関西広域連合
関西広域連合は７月４日、加入自治体の首長や議員による連合議会の臨時会を大阪市内で開いた。関電の電気料金再値上げの評価を尋ねた大阪府議に対し、首長からは批判的な見解が相次いだ。
同連合の会長を務める井戸敏三兵庫県知事は「再々値上げが断じてないように、監視の目を強めたい」と厳しい口調。橋下徹大阪市長は「経営能力がないので仕方がない。電力市場が自由化されれば、関電が淘汰されることは間違いない」と痛烈に批判した。
なお、会合の冒頭で井戸氏から、奈良県が広域連合への部分加入を表明したことを受け、「関西一体の広域課題への対応が進展する」との歓迎の紹介があった。