大阪市 18年10月から入湯税導入へ 観光振興の財源に

大阪市 18年10月から入湯税導入へ 観光振興の財源に

大阪市は、市内の温泉付き宿泊施設などを対象とした入湯税を2018年10月から導入する方針を固めた。対象となるのは市内の温泉付き宿泊施設や、入浴料が1500円を超える”スーパー銭湯”など日帰り温泉施設。
大阪市によると、こうした施設は市内に17カ所あるという。施設を利用する人は１人当たり１日150円の入湯税を納めることになり、これによって年間２億～３億円の税収が見込まれ、大阪市は観光振興などの財源に充てたいとしている。