日伝 タイ・シーラチャ郡に子会社の営業拠点を拡充

ものづくりの専門総合商社を企業コンセプトとする日伝は８月３日、子会社のNICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.がタイ・チョンブリ県シーラチャ郡に支店を開設し、営業活動することになったと発表した。
経済成長著しいタイで、シーラチャ郡周辺は日系企業が数多く進出しており、同地に支店を開設し、地域の要望に即した営業展開をすることで、一段の業容拡大が見込めると判断した。

三井住友銀行 インドネシアの持分会社と連結子会社が合併

三井住友銀行は８月２日、インドネシアの持分法適用関連会社バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル(BTPN)と、連結子会社インドネシア三井住友銀行が、合併に係る関係当局等への手続きを開始することを決めたと発表した。
これにより発足する新銀行は、地場有力銀行としてインドネシア経済の発展にこれまで以上に貢献していく。

JALと中国東方航空 共同事業に向けた覚書に合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と中国東方航空(本社:中国・上海)は８月２日、顧客の利便性とサービス向上を目的とした共同事業実施に向けた覚書を締結した。
双方が運航する日本―中国間路線およびJALが運航する日本国内線、東方航空が運航する中国国内線の一部を対象として、2019年度中に共同事業の開始を目指すことに合意した。
共同事業開始後は、日本国内50都市以上、中国国内80都市以上のネットワークとなる。

東京建物 分譲マンション・オフィス開発でジャカルタに初進出

東京建物(本社:東京都中央区)は８月２日、インドネシア・ジャカルタでアジアにおける事業会社、Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.を通じ、「(仮称)ダルマワンサプロジェクト」および「(仮称)ロッジアプロジェクト」の２件の分譲マンション・オフィス開発事業に参画したと発表した。シンガポール、ミャンマー、タイに続くASEAN４カ国目の進出で、インドネシアにおける同社初の事業となる。
ダルマワンサプロジェクトは最高級マンションおよびオフィスを開発・分譲する事業で、総事業費は約390億円を予定。2018年着工、2021年竣工予定。ロッジアプロジェクトはアッパーミドル層向け分譲マンション498戸を開発する事業。2019年着工、2022年竣工予定。

ヤマトHD 香港で食品などの一貫保冷輸送サービス本格展開

ヤマトホールディングス傘下の雅●多運輸(香港)有限公司(本社:香港、以下、香港ヤマト)は８月２日、九龍湾複合型施設内にある同社九龍湾基地の一部エリアで「香港保冷倉庫ライセンス」を取得し、温度管理が必要な生鮮食品やワインなどの一貫保冷輸送サービスを本格展開したと発表した。
香港ヤマトの同施設のライセンス取得対象エリアは約3051平方㍍。ライセンス取得により、九龍湾基地内での保冷商品の24時間以上の保管・仕分などすべての業務が可能となる。

住友化学 インド事業拡大へグループ会社合併

住友化学グループの住友化学インド社(本社:インド・マハラシュトラ州ムンバイ)とインド証券取引所に上場しているエクセルクロップケア社(以下、ECC社)は、８月１日に行われたそれぞれの取締役会で、両社が合併することを決議した。
これにより両社の合併は、インドの規制当局の承認を受けた後に行われる。存続会社は、農薬、生活環境関連製品の開発、販売を手掛ける「住友化学インド社」となる予定。
なお、規制当局の手続きなどが完了した後、住友化学インド社はインド証券取引所に新規上場する見込み。

YKK AP インドネシア・タンゲランに「Ｒ＆Ｄセンター」

YKK AP(本社:東京都千代田区)は８月１日、湿度と気温が高い「蒸暑地域」の居住環境に貢献する窓の研究開発拠点として「YKK AP Ｒ＆Ｄセンター(インドネシア)」を開設した。
インドネシア・タンゲラン県にある「YKK APインドネシア社」内の建屋を研究開発施設に転用し、また新たに実証実験用の施設として「実験棟」を建設した。同センターの建屋面積は885.8平方㍍。
YKK AP Ｒ＆Ｄセンター(インドネシア)は、同社にとって日本(富山県)、ドイツに続く世界で３つ目の研究開発拠点。
８月１日に開催された開所式では、インドネシア公共事業・国民住宅省、インドネシア日本友好協会、在インドネシア日本大使館などからの多くの来賓を含め約100名が参列した。