信越化学 シリコーン事業に1100億円を設備投資

信越化学工業(本社:東京都千代田区)は主力事業の一つ、シリコーン事業で1100億円近くの設備投資を実施する。シリコーンの中間製品のモノマーと最終製品の生産能力を、国内外の主要な生産拠点で増強する。一貫生産体制をさらに強化する。
今回の設備投資は約２年半にわたり段階的に実施する。投資の内訳はモノマーなど中間製品の生産能力の増強に約500億円、オイル系・樹脂系・ゴム系の様々な最終製品の生産能力の増強に約500億円、その他インフラや出荷など付帯設備の増強に約100億円を見込む。モノマーは日本とタイの既存の拠点、最終製品群は日本に加え海外６カ国の既存の拠点の能力を増強する。

タイ・ホンダ向けオンサイトエネルギー供給プロジェクト稼働

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)と大阪ガス(本社:大阪市中央区)が共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)は、同国で二輪車製造を行うホンダグループのタイ・ホンダ・マニュファクチャリング向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトを竣工し、４月１日からエネルギー供給を開始したことを明らかにした。同様のエネルギー供給プロジェクトは、2017年11月のホンダ・オートモービル・タイランド向けに続き、同国４件目となる。
このプロジェクトはガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気・温水の双方を回収し、電熱供給する高効率コージェネレーションシステム、および高効率ターボ冷凍機を用いた冷水システムの導入により、15年間にわたり電気と熱(蒸気、温水、冷水)の供給を行い、工場内の省エネを図るもの。

日立ハイテク 中国市場向け医用分析装置の現地生産開始

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、以下、日立ハイテク)は中国で、同市場向け新製品の自動分析装置「3110」の現地生産を開始する。従来、医用分析装置の完成品はすべて日本の製造拠点で生産していたが、中国市場向け新製品の完成品生産を現地拠点で行うことで、コスト競争力の強化を図るとともに、より中国市場ニーズに対応した製品を顧客に提供する。

ユーピーアール ベトナム・ホーチミン市に現地法人

物流機器のレンタルサービスを提供するユーピーアール(本社:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「UPR VIETNAM CO.,LTD.」を設立し、９月１日から営業を開始した。当面はアジア市場でのニーズが高い12型および14型プラスチックパレットとネスティングラックを主力レンタル商品として展開する。

AGC インドネシアでPVCの生産能力を20万㌧増強

AGC(本社:東京都千代田区)は９月５日、インドネシアのグループ会社アサヒマス・ケミカル(ASC社)の塩化ビニル樹脂(PVC)の生産能力を20万㌧増強し、75万㌧に拡大すると発表した。
この設備増強後の操業は2021年第２四半期を予定しており、これによりインドネシア、タイ、ベトナムを含めた東南アジア地域の同社グループのPVC年間生産能力は約120万トンとなる。
ASC社の所在地は、本社:ジャカルタ、工場:バンテン州チレゴン。同社への出資比率はAGC52.5％、三菱商事11.5％、現地パートナー36％。

大和ハウス ベトナムドンナイ省でレンタルハウス事業に着手

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月５日、ベトナム南部ドンナイ省ロンタン区「ロックアンビンソン工業団地」内で、同社ベトナム初となるマルチテナント型物流施設「ディープロジェクト・レンタルウェアハウス・ロックアンビンソン」に着手すると発表した。
同事業の１棟目は敷地面積約６万6000平方㍍、賃貸面積約３万2000平方㍍。2018年10月１日に着工する。同事業の設計・施工は同社のベトナム法人Daiwa House Vietnam Co.,Ltd.(ダイワハウスベトナム)を通じて行う。

アルプス技研 ミャンマーで高等職業訓練大学校を開校

開発・設計等の高等技術サービスを提供するアルプス技研(本社:横浜市西区)は９月２日、ミャンマーのヤンゴン管区内に「アルプス技研高等職業訓練大学校」を開校した。運営団体はNPO法人メコン総合研究所。
農業、介護、技術の各分野で、30歳以下の高校卒業以上の学力があり、日本での就業を目指すミャンマーの人たちを対象とする。初年度１年コースで、入学者数は60名。

牛めしの松屋 台湾・台北市に９月下旬初出店

松屋フーズ(本社:東京都武蔵野市)は９月５日、９月下旬に台湾・台北市中山区に牛めし・定食の台湾１号店「松屋新光三越台北南西店」をオープンすると発表した。
看板商品の「牛めし」のほか、人気メニューの「定食」「丼」に加え、同社のとんかつ業態「松のや」で販売する「ロースかつ」も提供する。価格は牛めし(並)で69元(約255円)。

スズキ 中国の長安鈴木の全持分を長安汽車へ譲渡

スズキは９月４日、持分法適用会社の重慶長安鈴木汽車有限公司(以下、長安鈴木)のスズキ保有の全持分(50％分)を重慶長安汽車股份有限公司(以下、長安汽車)に譲渡することで合意した。
この結果、スズキは長安鈴木の全持分を長安汽車に譲渡し、長安鈴木は長安汽車の100％子会社として経営を継続する。同時にスズキから派遣していた総経理は辞任する。ただ、スズキは長安鈴木に対し、スズキモデルの生産・販売のライセンスを継続する。