オークマ 韓国子会社が仁川に新社屋オープン

工作機械のオークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は、韓国・仁川広域市に建設していたOkuma Korea Corporationの新社屋が完成し、８月30日開所式を執り行ったと発表した。
新社屋は敷地面積2853平方㍍(建屋面積1789平方㍍、うちショールーム213平方㍍)で、最新CNC工作機械４点を展示する。１階はショールーム、事務所、修理工場、２階はセミナー室、スクール室、会議室、応接室としている。
所在地は仁川国際空港から車で20分の好立地で、仁川経済自由地域(IFEZ)にある。

スタートトゥディ シンガポールのソフトウェア開発会社に出資

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥディ(本社:千葉市)は、子会社の投資ファンドSTV FUND,LP(Start Today Ventures)を通して、Pixibo Pte.Ltd.(以下、Pixibo社)に出資し、８月31日付で必要な手続きを完了したと発表した。
Pixibo社はシンガポールを拠点に、主にファッションEC企業へのサイジング提案ソフトウェア等の開発・提供を行っている企業。

興銀リース インドネシアのオートファイナンス事業会社を子会社化

興銀リース(本社:東京都港区)は８月30日、インドネシア現地法人の合弁パートナーで、同国でオートファイナンス事業を営むPT.VERENA MULTI FINANCE Tbk(以下、VMF)の発行の株式を取得し、連結子会社とすると発表した。VMFの63.63％にあたる36億1896万6754株を概算約39億4000万円で取得する予定。
VMFは、インドネシア大手商業銀行PT Bank Pan Indonesia Tbkを筆頭株主に持つインドネシア証券取引所の上場企業で、同国の主要都市でリテール向けを中心としたオートファイナンス事業を展開している。

ユニクロ 19年秋にベトナム・ホーチミン市に１号店

ユニクロは2019年秋、ベトナムのホーチミン市内に同国１号店をオープンする。また、この１号店のオープンにあたり、現地で人材の募集を開始する。
同店舗の運営は「UNIQLO VIETNAM CO.,LTD.」が行う予定。同社への出資比率はファーストリテイリング75％、三菱商事25％。

東芝 インドネシアのBPPTと自立型水素システム普及へ協業の覚書

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は８月31日、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、覚書を締結したと発表した。これに基づき、同国内へのH2Oneの普及に向けた技術・制度を検討し、2022年までに導入を目指す。
H2Oneは、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。設置場所や用途に応じて、また天候に左右されずに安定的に電力を供給することができる分散型電源システムだ。

イオン ベトナムのFIVIMART社と業務・資本提携を解消

イオンは８月31日、ベトナムでスーパーマーケット事業を展開しているFIRST VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(以下、FIVIMART社)との業務・資本提携を８月29日をもって解消したと発表した。
両社の間で、今後の成長戦略構想において、方向性の違いがあることが明らかになったため、それぞれが独自の成長戦略を推進することが企業価値向上に資すると判断した。これに伴い、これまでイオンはFIVIMART社に30％出資していたが、８月31日現在で資本関係はなくなった。

山九・神鋼環境S ベトナムの浄水場改善計画・ODA案件を受注

山九(本社:東京都中央区)は、神鋼環境ソリューション(本社:神戸市)と共同企業体を構成し、日本協力機構(JICA)による日本の政府開発援助(ODA)の無償資金協力案件「ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画」について、ベトナム・ハイフォン市の水道事業者、Haiphong Water Joint Stock Company(以下、HPW)とこのほど請負契約を締結した。
アンズオン浄水場は、生活排水の水源への流入に起因する水質悪化などの課題を抱えている。今回の改善計画でこの問題が解消されることが期待されている。工事は2018年９月から2020年５月までの予定。この案件は山九初のODA案件の受注。

浅沼組 シンガポールの塗装・修繕会社を子会社化

浅沼組(本社:大阪市浪速区)は８月30日、シンガポールで建物外壁塗装・修繕工事を展開するSINGAPORE PAINTS＆CONTRACTOR PTE.LTD.の株式を取得し子会社化すると発表した。
第１回目の株式譲渡日(予定)の2018年10月中旬に、発行済み株式の80％(40万株)を５億1600万円で取得し、第２回目の株式譲渡日(予定)の2023年10月に残りの20％(10万株)を取得する。
浅沼組が中期３カ年計画(2018年度～2020年度)で掲げる海外事業の強化、M＆Aを含む新たな展開への取り組みとしてASEAN地域でのリニューアル事業展開の第一弾。

三谷産業 ベトナムの貿易大学と産学連携強化

三谷産業(本社:石川県金沢市)は８月30日、ベトナム・ハノイ市の貿易大学で、同大学との協力覚書並びに同大学日本語学部との共同研究契約書に調印した。
両者はベトナムで事業を営む日系企業におけるベトナム人人材の採用や育成をテーマとする共同研究を中心に、文化、産業、教育、学術など様々な分野で連携し、両国の発展に寄与することを目指す。
同社は現在ベトナムに８つの子会社を擁し、併せて従業員約4000人を雇用している。
なお、この共同研究は在ベトナム日本国大使館を中心とする実行委員会から、日越外交関係樹立45周年事業に認定されている。