泉佐野市の不服申し出9/9までに結論 国地方係争処理委が判断

ふるさと納税の新制度のもとで、対象から外された大阪府泉佐野市から出された審査の申し出を受け、国地方係争処理委員会は６月17日、会合を開き審査対象になることを確認した。同委員会は内容を石田総務相に送付して、答弁書を提出するよう求めることを決めた。今後、答弁書に対する泉佐野市の反論などを踏まえて審査を行い、申し出から90日以内となる９月９日までに結論を出すとしている。